「代替地移転を助成」（上毛新聞）

２００５年２月２４日上毛新聞一面より

「八ッ場ダム生活再建支援　代替地移転を助成
新年度に県創設　利子補給軸に調整」

　国土交通省が長野原町に建設している八ッ場ダムで、県は２３日、水没住民の生活再建を支援するため、国交省の代替地に移転する住民を対象にした助成制度を新年度に創設する方針を明らかにした。助成内容は移転費用の利子補給を軸に、資金を拠出する下流都県と調整する。県議会２月定例一般質問で、川西寛理事（県土整備局長）が答えた。
　助成制度は、下流都県の負担金による利根川・荒川水源地域対策基金事業の一環として計画。これまでも水没住民が移転先として代替地以外の土地を先行取得する際に利子補給をしており、同ダム建設では「現地再建方式」を唱えているだけに、代替地への移転者に対する、より手厚い支援の可能性も探っている。
　同ダムの水没地区は五地区あり、国交省はそれぞれ代替地を整備している。同省によると、新年度末に第一次分譲を開始する予定だが、代替地の分譲基準をめぐって、水没地区の代替地分譲基準交渉委員会は同省に対し提示額の引き下げを求めている。
　長引く交渉に不安を感じている住民もいることから、県は生活再建のための助成制度を設けるとともに、長野原町と協調して分譲基準の早期妥結を同省に働きかけ、不安解消を図っていく。