「八ッ場ダム代替地造成　４割縮小、３４ヘクタールに」（讀賣新聞）

２００５年１２月２８日　讀賣新聞群馬版より転載
「八ッ場ダム代替地造成 ４割縮小、３４ヘクタールに国交省提示 連合交渉委は了承」

　長野原町の八ッ場ダム建設で、国土交通省は２７日、水没住民の移転先となる分譲代替地造成面積を当初より４割程度縮小し約３４ヘクタールとする方針を固め、水没５地区の連合交渉委員会に示した。同交渉委は了承した。一部地区では、当初造成計画を前提にまちづくり案が検討されてきており、今後の現地再建計画に影響を与えそうだ。

　現地再建計画では、水没地区近くの高台を造成して集団移転を目指した。しかし、ダム建設の遅れや分譲価格への不満から、計画当初時に比べ、川原湯地区で約２００世帯が約７０世帯まで減少するなど、５地区全体で半数以上が転居。今年秋の住民意向調査では、住民の分譲希望面積が当初の４割程度にとどまり、国交省が造成計画の見直しを進めていた。

　当初造成計画でまちづくり案を練ってきた地区などは予定通りの面積の整備を求めてきたが、最終的に「希望者が少ない分、事業を一歩進めるには（縮小は）やむを得ない」（連合交渉委の萩原昭朗委員長）として受け入れた。

　国交省は今後、さらに住民の分譲希望面積を細かく調査したうえ、事業費なども見直す。

　今回の縮小で、全戸が水没する川原湯では温泉街西側の高台に計画していた「上湯原代替地」の造成をほぼ半減させる。このほか、意向調査で希望面積が全体の２０％台だった川原畑、長野原両地区も大幅に削減される。

　上湯原代替地は温泉街再建計画の柱に位置づけられ、ＪＲ吾妻線付け替え後の新・川原湯温泉駅を中心に、観光会館、クアハウスなどの建設も計画された。

　国交省は代替地以外のＪＲ吾妻線、付け替え道路などの整備は、予定通り続ける方針だ。

　移転代替地を巡っては、今年９月に国交省と住民側の間で分譲基準がまとまり、具体的な造成面積の確定が焦点となっていた。