「公共事業チェック議員の会再起動」(2/8)

 1994年に発足した”公共事業チェック議員の会”は、国会内の超党派の会として、問題の多い公共事業を監視する大切な役割を果たしてきました。ところが、2005年の総選挙以来、休止状態に陥っていました。
 もともと、この会の会長は、選挙のたびに圧力を受けて落選すると言われてきました。所属する議員も、自分の選挙区以外の問題に関わる議員が多く、選挙にはめっぽう弱かったのです。小泉自民党が圧勝した郵政選挙では、同じ党内でも、労働組合など組織丸抱えの議員より、こうしたホンモノの議員が軒並み落選しました。
 こうした中、ただでさえ少人数に仕事が集中している中で、この会を再起動した議員は、以下の方々です。

◆会長:鳩山由紀夫 (衆・民主)

◆会長代行:近藤昭一 (衆・民主)

◆副会長:岡崎トミ子 (参・民主)、佐々木憲昭 (衆・共産)、近藤正道 (参・社民)

◆事務局長:保坂展人 (衆・社民)

◆幹事 金田誠一 (衆・民主)  長妻昭 (衆・民主) 福山哲郎 (参・民主) 仁比聡平 (参・共産)辻元清美 (衆・社民)

 さる2月14日には、八ッ場ダムを考える会も含め、66市民団体と共に、国土交通省に対して以下の要請を行い、水源開発問題全国連絡会とシンポジウムを共催しました。
https://yamba-net.org/wp/modules/news/article.php?storyid=341

【要請事項】

一、 河川整備基本方針の策定について

① 現実性がなく、実現不可能な基本方針を策定しないこと。

② 実質的に治水対策の選択範囲を限定するような基本方針を策定しないこと。

③ 従前の工事実施基本計画の基本高水流量を踏襲するのではなく、森林の保水力の向上を評価し、科学的に妥当な基本高水流量を新たに設定すること。

④ 検討小委員会において、住民から提出された意見書についての議論を真摯かつ丁寧に行うこと。

⑤ 意見書提出者を検討小委員会に招致し、委員及び事務局との双方向の議論を保証すること。

⑥ 意見書作成の際に必要な資料について、住民に提供すること。

⑦ 検討小委員会において、傍聴者に発言の機会を与えること。

⑧ 検討小委員会は当該水系現地で開催すること。

二、 河川整備計画の策定について

① 河川法16条の2第2項に関して、「河川の状況に詳しいもの」として流域住民を公募し、その公募委員を加えた流域委員会を設置すること。

② 上記の委員会は完全公開とし、傍聴者に発言の機会を与えること。

③ 上記の委員会は、流域住民との意見交換会を持つこと。

④ 同条第3項に関しては、単に意見を聴くおくだけの公聴会ではなく、住民と河川管理者が議論を行うことができる双方向性の公聴会とすること。

⑤ 住民が意見書を作成する上で必要な資料を河川管理者が提供する