「八ッ場ダム訴訟で証人尋問」（東京新聞）

　首都圏１都５県に提訴されている八ッ場ダムの住民訴訟が山場を迎えています。６月２０日には、東京地裁において、元東京都職員の嶋津暉之さん、遠藤保男さんが東京の水あまり、水あまりの実態を証言しました。７月には茨城の水戸地裁で利水に関する証人尋問が、また東京地裁で治水に関する証人尋問が実施されます。

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　東京地裁の証人尋問に関する記事です。↓

　２００８年６月２１日　東京新聞より転載
　「八ッ場ダム訴訟で証人尋問 反対派水需要は減少」

　無駄なダム事業の代名詞の一つにもなっている八ッ場ダム（群馬県長野原町）。
市民団体「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」が、東京都に事業への公金支出の差し止めなどを求めた訴訟は二十日、証人尋問のステージに入った。

　原告側は元都職員で水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之と遠藤保男の両氏、被告側は都水道局の責任者が出廷した。嶋津氏は、都内の水需要は大きく減っているとし、都予測の1日最大配水量6百万立法メートル（２０１３年度）は「きわめて過大」と指摘。　
　０７年度の実績をもとに、適切な予測値として５３７万立法メートルを提示した。
　また、都の保有水源評価では、多摩地域の認可水源、利根中央用水などがカウント外で、「こうした水源を有効に利用すれば、八ッ場ダムに頼る必要はない」と主張した。

　遠藤氏も水道局勤務当時の経験から、多摩川は水源となるのに取水しない点を指摘。浄水場で1日最大配水量を計測する日は「Ｘデー」と呼ばれ、数値の操作が行われていたと告発。「八ッ場ダムありきの数字あわせが目的」と訴えた。
　都側は「いずれも過去の実績から安全度の高い数字を出して算出した」と反論した。

　次回証人尋問は7月30日。
　八ッ場ダムは福田首相のおひざ元の群馬県吾妻渓谷に１９５２年に計画されたが、本体未着工。関連事業費は約５千億円と予想され、事業に参加する群馬、埼玉、茨城、千葉、東京、栃木の1都５県にも分担金が求められる。　０４年11月に市民団体が住民訴訟を起こした。先月19日には「八ッ場ダムを考える１都５県議会の会」も発足した。

写真：いらない公共事業の東の横綱ともいわれる八ッ場ダム予定地