「八ッ場中止後の住民支援案骨子説明 民主」

2009年7月22日　読売新聞群馬版より転載
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090722-OYT8T00003.htm　

　民主党の大河原雅子参院議員は２０日、前橋市内で開かれた八ッ場ダム建設見直しを求める市民団体のシンポジウムに出席し、同党がまとめた、ダム事業中止の場合に地元住民の生活再建事業に国が財政支出する根拠となる法案の骨子を説明した。

　それによると、国はダム計画を中止した後、再建支援の対象となる地域を決定。
その後、都道府県が国や市町村、現地住民などによる協議会を設立し、どのような振興策が必要かの計画をまとめる。国は計画に基づいて一括交付金を県に交付し、県が関係市町村などに分配する。