八ッ場ダム、地方負担金返還へ

２００９年９月２０日　朝日新聞一面トップ記事より転載
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190333.html

八ツ場ダム、自治体負担金を返還へ　前原国交相が表明
　前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）で１都５県がこれまでに負担した計約１９８５億円について、前原国交相は１９日、利水分の１４６０億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の５２５億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。

　政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。

　１９日夜のＮＨＫの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費４６００億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の６都県も負担している。

　前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることになる」と述べた。利水分は栃木を除く５都県が負担している。

　一方、治水分の負担は河川法に基づき、栃木を含めた６都県がこれまでに計５２５億円を負担。しかし、事業を中止した場合の負担金の返還規定はない。前原国交相は治水分の返還について、「そういったものも含めて考えていきたい」と述べた。ただ、全額返還については「まだ予断をもって決めているわけではない」とした。　藤井裕久財務相は、就任前の９月上旬のテレビ番組で八ツ場ダムについて「凍結し、経済効果や利水、環境などを検証する。再開するかは次の問題だ」と述べていた。完全中止に踏み切るためには、財務省や地元住民・知事らとの調整が課題となる。

　東京都幹部は「利根川流域は急激な人口増などで、渇水への懸念が大きい。都としては負担金の返還より、あくまでもダム事業の継続を求めて国交相に説明を尽くしていきたい」と話した。栃木県の福田富一知事は「事業費を返してくれるといっても、建設を中止して治水対策は大丈夫なのか。他都県も、ダムが無くて大丈夫だと言うだろうか」と語った。