都議会への請願署名スタート

2009年11月6日
 八ッ場ダムをストップさせる東京の会では、都議会への請願署名を開始しました。請願事項は次の二点です。

☆ 東京都は八ッ場ダム事業への関わり方を改めて見直してください。
☆ 東京都は八ッ場ダム予定地住民の生活再建に真摯に尽力してください。

 東京都は産業構造の変化、漏水防止対策などの結果、現在では水余りが顕著となっていますが、実態とかけ離れた水需要予測に基づいて八ッ場ダム事業を国と共に推進してきました。実際、1970年代に工業用水が三分の一に減少するなど、右肩上がりの水需要予測を立てることには問題があり、八ッ場ダム事業を見直すことは可能でした。地元民が死に物狂いでダム闘争を繰り広げていた当時、東京都が都民にダム計画の事実を伝え、八ッ場ダム計画への参画を見合わせていれば、八ッ場の悲劇はこれほど深刻なものにならなかったでしょう。
 東京都などの下流都県は、今年になって地元の人々の生活再建事業を担う利根川荒川水源対策基金事業の総額を249億円から178億円に減額する要求を群馬県を通して地元自治体に提示しました。地元ではこれに反発してきましたが、ダム事業が中止になれば、下流都県の人々は犠牲になってきた地域のことなど切り捨てることしか考えないだろう、という悲観的な意見がもっぱらです。
 八ッ場ダム中止方針を示した新政権に対して、石原都知事は、「ダムが中止になれば、負担金を返還してほしい」とまず要求しました。過大な水需要予測を立て、必要のない公共事業を推進して地元民を犠牲にしてきたことに対する悔悟の言葉は、いまだに一言も聞かれません。地元の人々が都民は利己的だと決めてかかるのも無理はありません。
 けれども、そもそも石原都知事の発言は、都民の意見を代弁するものなのでしょうか?

 八ッ場あしたの会では、八ッ場ダムをストップさせる東京の会の請願趣旨に賛同し、署名集めに協力することになりました。
 署名の内容、署名用紙のダウンロードなどは、こちらのページをご覧下さい。

https://yamba-net.org/wp/doc/200911/tokyo_seigan_shomei.doc

署名に当たっての注意点は下記の通りです。

 本請願は11月末に東京都議会に提出、閉会中の都市整備委員会にかかり、来年の2月議会で採決される見込みです。委員会採決までは、署名を追加提出できます。

■お書き頂いた氏名住所は、本請願以外の目的には使用しません。
■東京以外の住所の方でもOKです。
■住所は都道府県名からお書き下さい。
■自筆が基本です。
■住所等を「同上」「〃」と省略しないで下さい。
■署名した紙は現物を手渡しか郵送でお返し下さい。ファックスやコピーは不可です。

問合せ先:深澤洋子 T/F 042-341-7524