ダム中止後の生活再建法案について（熊本・人吉新聞）

２０１０年９月３日　人吉新聞より転載
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=6087
「“具体性に欠ける”回答」　前原国交大臣と蒲島知事が五木村に

　前原誠司国土交通大臣と蒲島郁夫熊本県知事は、五木村と同村議会が提出した「川辺川ダム建設事業に伴う基本方針」に対する回答を文書で行った。２日にあった村議会全員協議会で内容が報告された。
　村と村議会は、国交大臣と知事に、補償事業ができない理由、村救済法の種類、生活再建の残事業などの方針を、８月までに回答するよう求めていた。
　国、県の回答は、村も交えた三者で現在行われている「五木村の今後の生活再建を協議する場」において協議していくという趣旨。
　補償法案に関し国は、「川辺川をモデルとして検討することとしているが、特定のダムでなく、ダム中止で地域の基礎的条件が著しく変化する地域において、生活再建を進めていく上で国交省として必要な法的措置について検討している。法案の検討には、協議する場の議論を踏まえる必要があるが、他の個別検証ダムの検証スケジュールを考慮し、次期通常国会への法案提出を視野に、地元住民の意見も踏まえ、検討したい」と回答した。
　和田拓也村長は「それぞれ回答をいただいたが、回答を見ると具体性に欠けると言えるのではないか。総じて申し上げると、協議の場で今後協議していきたいというのが主な内容」と報告した。