関係都県、地元の事務的経費も負担へ

2011年1月25日

　今朝の地元紙一面に、八ッ場ダムの関係都県が地元への支援策に合意したとの記事が掲載されました。
　地元、長野原町は、八ッ場ダムの生活再建のためのソフト事業を担う水源地域対策基金事業が政権交代前の2009年1月、249億円から178億円に減額されたことに反発してきています。基金事業は関係都県の拠出によるもので、基金事業の減額は関係都県の負担軽減を意味します。今回の支援措置は、基金事業の減額を地元が受け入れるための代案なのでしょうか？

◆2011年1月25日　上毛新聞より転載

　－八ッ場ダム 水特法生活再建事業で5都県　事務的経費も負担へ　工事費の５％相当―

　八ッ場ダム建設事業に利水面で参画している本県など１都４県が本年度以降、長野原、東吾妻両町が水源地域対策特別措置法（水特法）に基づき進める生活再建事業について、同法で負担が決められている工事費以外の経費も負担することで合意したことが24日分かった。今後、事業の本格化で両町が賄う経費の増加が予想されており、ダム問題の長期化に伴い疲弊が目立つ地元を支援し、生活再建を推進する。
　１都４県が新たに負担するのは、工事を担当する町職員の人件費、工事関連の電話料金、資材購入費など「工事を進めるのに必要な経費」で、従来は両町が負担してきた。工事費の５％として計算し、本年度は両町合わせて約5千万円。現計画でダムが完成する２０１５年度まで6年間の総額は10億膳前後に上るとみられる。
　水特法に基づく生活再建事業は国と利水者の１都４県などが工事費を負担し、事業内容に応じて県や両町が事業主体となって道路、学校、下水処理場、公園などを建設する仕組み。
　住民が移り住む代替地の整備や国・県道付け替え工事などが進んだため、今後は代替地周辺の町道や下水道の整備など両町が主体となる事業が本格化する。これに伴い工事費以外の経費も急増し、両町の財政を圧迫することが予想されるため、県が昨年春ごろから東京、茨城、埼玉、千葉各都県と支援に関する協議を進めていた。
　県特定ダム対策課は「各都県の協力を得られてありがたい。今後も地元の支援策を考えていきたい」と話している。