八ッ場ダム建設再開に関するマスコミ世論調査

２０１２年１月１８日

　昨年末に前田国交大臣が八ッ場ダム建設再開を表明したことについての世論調査があちこちで行われています。
　共同通信、ＮＨＫの世論調査の結果は、建設再開に「賛成」、「反対」の割合が概ね１：２です。
　ＮＨＫの世論調査では、「どちらとも言えない」の割合が最も多くなっています。
　八ッ場ダム事業の実態がさらに知られるようになれば、「どちらとも言えない」と答えた人々の多くが
反対と答えるようになるでしょう。

　Yahoo の世論調査では、「どちらとも言えない」が僅か４％で、「反対」は７割近くに達しています。
　これは、問題に関心がある人がアクセスするネット調査の特徴で、原発に対する意見でも同様の傾向が見られるようです。
　また、ＮＨＫ、共同通信の世論調査は電話によるものですので、固定電話を使用している在宅の人のみという調査対象者の特徴（年齢層が高いなど）も考慮する必要があります。
　共同通信の世論調査は、ネット上の記事では回答者数がわかりません。

◆２０１２年１月１６日　ＴＢＳ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4928069.html

　－野田内閣支持率、39.9％と続落ー

　政府・与党の社会保障と税の一体改革の素案に基いて消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％まで引き上げることについては「賛成」が48％、「反対」が51％でした。「賛成」と答えた人にその理由を聞いたところ、「国の借金を増やさず、財政の健全化が必要だから」が最も多く、53％でした。一方、「反対」の理由では「歳出削減や議員定数削減の努力が不十分」がトップでした。消費税率の引き上げについて野田総理が十分「説明していない」と感じている人が７割を超えました。消費税をめぐる与野党協議については78％の人が自民・公明両党は「協議に応じるべきだ」としています。

　野田政権が、政権交代後、凍結していた群馬県の八ッ場ダムの建設工事の再開を決めたことについては58％が「納得できない」と答えています。・・・以下略
　

◆２０１２年１月１１日　ＮＨＫ
http://p.tl/8SB8

　回答者１０６８人（調査対象者の３２％は無回答）

　建設継続は適切だ１７％、適切ではない３３％、どちらとも言えない４２％

◆２０１２年１月９日　日経新聞
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-1541.html

　ー増税素案「説明不足」74％　共同通信世論調査 　与野党協議「必要」が大勢ー

　共同通信が７、８両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計74.4％に上った。一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は74.6％だった。有権者の関心に政治が応えていない現状が浮き彫りになった形で、今後の増税論議や与野党攻防に影響を与えそうだ。

　野田政権の支持率は35.7％と昨年12月の前回調査より8.9ポイント減少。不支持率は10.2ポイント増の50.5％となり、政権発足以来、初めて半数を超え、支持率と逆転した。増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。消費税率を２段階で10％に引き上げる大綱素案について賛成は計45.6％で、反対は計52.9％だった。

　皇室の「女性宮家」創設問題について「つくる方がよい」との回答が65.5％。野田政権がマニフェスト（政権公約）に反し八ツ場ダム（群馬県）建設再開を決定したことに58.7％が「納得できない」と答えた。「納得できる」は32.3％だった。

　問責決議を受けた一川保夫防衛相ら２閣僚について57.2％が「交代させた方がよい」とし、「交代させなくともよい」は31.0％だった。〔共同〕

◆Yahoo!みんなの政治アンケート結果
http://bit.ly/yxJSsN

「国土交通省が八ッ場ダムの建設を継続する方針を決定。民主党内にはなお反対の声もあるようですが、
　あなたは建設継続は妥当だと思う？ ）
（2011年12月22日～2012年1月2日）　　計３、５９３票　
　
　妥当ではない６８％、妥当２７％、どちらともいえない４％