浜松市下水道事業の運営権譲渡についての情報

 静岡県浜松市は、今年4月から西遠流域下水道事業(処理場とポンプ場)を民営化します。
 水処理世界最大手のフランスのヴェオリアと日本の会社が設立した浜松ウォーターシンフォニー株式会社と契約締結を行いました。

 浜松市はこの会社に下水道事業の運営権を譲渡します。期間は2018年度から20年間です。運営権対価は25億円です。
 国内初となる下水道の長期運営権の譲渡です。運営権者は維持管理、改築更新工事、計画立案、浜松市は認可取得、モニタリングを行うことになっています。
 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/gesui/seien/pfi.html

 西遠流域下水道は元々は静岡県の事業でしたが、2005年の市町村合併に伴い、対象流域が浜松市のみとなり、合併特例法の適用により2016年3月末に浜松市に移管されました。管理は移管前は静岡県下水道公社を通して民間会社に委託し、移管後は市が直接、民間会社に委託していました。

 この民営化で、20年間で約86億円のコスト縮減効果が見込まれるということですので、その根拠資料を入手しました。
 以下の文字列をクリックしていただくと、ご覧いただけます。一枚の表だけの資料です。
 https://yamba-net.org/wp/wp-content/uploads/2018/03/a44669db585cf8cfc126dcf15d807fa2.pdf
 
 上記の資料の表には、馴染みのない略語がありますので、略語の意味を記します。

 VFM( Value For Money):特定事業の選定に当たって行われる「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」評価
 PSC( Public Sector Comparator):公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値
 PFIのLCC(Life Cycle Cost):PFI事業(民間資金等活用事業)として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値 

 要するに、PSCは公共が事業を続けた場合、PFIのLCCは民間に運営権を譲渡した場合で、それを比較して評価したのがVFMです。

 コスト縮減効果の約86億円はPSCと、PFIのLCCとの差で、赤枠で囲った箇所です。前者の約600.5億円と後者の約513.9億円の差として、86.6億円になっています。これは現在価値化といって、将来の価値を20年国債の利率で割り引いて20年間の効果を現在価値に換算した金額だということです(割引率1.59%/年)。

 資料の内訳をみると、前者に比べて、後者は人件費が2.5倍に増えているのは意外ですが、これは現状では民間会社に委託していたものを、運営権譲渡後は一部を運営権者が直営で行うからだということです。また、修繕費が大幅に減っているのは、修繕をあまり要しない設備を導入していくからだということでした。なお、ユーティリティは電気代、薬品費、消耗品費等です。

 民営化するのは、西遠流域下水道事業の処理場とポンプ場だけであって、下水管の部分は譲渡されません。
 この資料を見ると、料金のうち、2割強が市に、8割弱が運営権者に行くようになっていますが(市(使用料)と運営権者(利用料金)の比)、これは処理場とポンプ場についての数字です。
 下水道事業費のうち、処理場とポンプ場にかかる分は約4割ですので、実際には市民が払う下水道料金のうち、右図の通り、市(下水道使用料)が受け取るのが76%、運営権者(下水道利用料金)が24%になります。

 浜松市は西遠流域下水道事業の運営権譲渡について、公式ホームページに示されているようにかなりの手順を踏んできており、予想される問題について検討がされてきているように思われます。
 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/gesui/seien/koubo.html
 
 ただ、浜松市の西遠流域下水道事業は前述のように静岡県の事業でしたが、2016年3月末に浜松市に移管され、その運営方法を思案したところ、PFI法の適用で運営権を譲渡することになった特別な例であって、他の下水道事業においても運営権の譲渡がどんどん進んでいくとは思われません。

 しかし、水道に関しては民営化を可能にする水道法改正案が今国会に再上程されます。さらに、水道・下水道等の民営化を進めるため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の改正も行われようとしています。この法案はすでに国会に上程されており、政府の方針として水道・下水道等の民営化が推進されようとしています。

 この民営化は次のような問題が危惧されますので、十分な議論が必要だと思います。

〇 特に外国資本が入った民間企業の場合、企業の利益を上げるために経営の効率化が行われ、その利益が外国資本の株主に回され、水道・下水道の利用者に還元されないのではないのか。

〇 経営効率化といっても、その多くは人件費の削減によることになり、合理化で、働く人々にしわ寄せがいくのではないのか。正規職員から非正規職員への転換が進むのではないのか。

〇 水道、下水道という生活に身近な施設の運用を民間企業に丸投げするのは危険ではないのか。利益を追求するために様々なサービスが低下していくのではないのか。

 関連記事を転載します。
 下記の記事では運営権者が料金徴収を行うと書かれていますが、料金徴収は市が委任を受けていますので、市がまとめて徴収して、運営権者に収入額の24%を渡します。

◆2018年4月2日 静岡新聞
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/474401.html
ー下水道処理場で官民連携 浜松市が新手法導入、事業開始ー

  官民連携の新手法「コンセッション方式」を2018年度から導入した浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)の事業開始式が1日、同市南区の西遠浄化センターで開かれた。下水道分野での同方式の導入は全国初で、市や運営企業などの関係者、地元住民ら約50人が参加し、事業開始を祝った。
 同方式は自治体が公共施設の所有権を持ちながら、民間事業者が料金徴収して自由に施設運営する。民間運営は37年度までの20年間で、総事業費を約86億円削減できるという。市が運営権を与えるのは同センターと中継ポンプ場2カ所で、市内から排水される下水の5~6割を処理している。市は水道事業でも導入可能性を調査している。
 式典で鈴木康友市長は「人口減少社会でのインフラ管理は自治体の課題であり、浜松で成功させて全国に広がることを期待したい」とあいさつした。施設を運営する浜松ウォーターシンフォニーの山崎敬文社長は「一瞬たりとも事業が途絶えることのないよう全力で運営に努める」と述べた。