毎日新聞・記者の目「西日本豪雨と国の破堤防止対策”耐越水堤防”封じる茶番」

　毎日新聞の「記者の目」に、7月の西日本豪雨で露呈した国の治水政策の誤りを鋭く指摘する記事が掲載されました。
　執筆は『国が川を壊す理由～誰のための川辺川ダムか』を書かれた福岡賢正さんです。福岡さんのご著書は、国が本体準備工事まで進めていた川辺川ダム建設事業を休止に追い込むのに、大いに貢献したといわれます。

　国土交通省は治水効果の高い「耐越水堤防」の技術を確立していながら、実用を突然やめてしまいました。熊本県の川辺川ダム反対運動が盛り上がる中で、2002年に開かれた住民討論集会で、耐越水堤防を実現すれば川辺川ダムの建設が不要になることが明らかになったからです。このことを最もよく知るジャーナリストは、国の政策を真っ向から批判しつつ、問題の核心を簡潔に解説しています。ぜひ、お読みください。

◆2018年9月4日　毎日新聞東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180904/ddm/005/070/007000c
ー記者の目　西日本豪雨と国の破堤防止対策　「耐越水堤防」封じる茶番＝福岡賢正（熊本支局）

　西日本豪雨でまた越水によって堤防が決壊（破堤）し、岡山県倉敷市真備町で多くの人命が失われた。国はかつて推進した越水に一定時間耐える堤防（耐越水堤防）の整備を封印したまま、いつまでまやかしの対策を続けるのか。

　２０１５年９月に茨城県常総市で起きた鬼怒川の破堤災害を受け、私は同年１０月８日の本欄で「国は越水に強い堤防の整備に取り組め」と訴えた。２カ月後、国の諮問を受けた社会資本整備審議会も「越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策」の推進を答申し、国は越水の恐れが高い１級河川の約１８００キロを２０年度末までに補強する「危機管理型ハード対策」に着手した。

　このため私はてっきり、国が「フロンティア堤防」や「難破堤堤防」の名で１９９７年から推進した耐越水堤防の整備に再び取り組み始めたと思っていた。「再び」というのは、ダム計画に反対する市民団体が耐越水堤防をダム不要論の根拠として主張し始めると、国は０２年７月に突然、整備計画を全廃したからだ。

現行の強化策、効果は限定的

　実は真備町を流れる小田川も危機管理型ハード対策の対象河川で、補強工事は１５年度に終えている。その川が今回破堤したのが不思議で、国土交通省に聞くと、同対策は耐越水堤防とは別物で、限定的な効果しかないという。

　越水破堤が起きるメカニズムはこうだ。（１）堤防の最上部（天端（てんば））を越えた水が陸側の斜面（裏のり）を流れ下る（２）重力で速度を増した水流の力で陸側の堤防最下部（のり尻）や裏のりの浸食が始まる（３）裏のりの浸食が進んで天端の一部が崩れ落ちる（４）そこに水流が集中し破堤する

　それゆえかつての耐越水堤防は、のり尻、裏のり、天端という越水に対する弱点を、鋼線のかごに石を詰めた「布団かご」やコンクリートブロック、遮水シートやアスファルトなどで補強していた。大切なのは３カ所とも補強することで、フロンティア堤防が水深６０センチの越流に住民の避難に必要な３時間程度耐えるとうたっていたのも、三つの弱点が水深６０センチの越流に耐えるよう設計されていたからだ。

　一方、現在の危機管理型ハード対策は、天端のアスファルト舗装と、のり尻のコンクリートブロックなどでの補強を単独または組み合わせるだけ。たとえ両者を組み合わせても、越流によってまず裏のりがえぐられ、天端のアスファルト舗装もやがて折れたり、傾いて流されたりして破堤する。

　同対策について国交省治水課の菊田一行課長補佐は「国の研究所の実験でも効果は条件によりまちまちで、はっきり言えない。やらないより悪くなることはないということでやっている」と言う。審議会答申の「少しでも」という言葉は、「可能な限り」と同義と取るべきだと思うが、国は「少しでいいから」と読み替えて対策を立てていたのだ。

　小田川で施された危機管理型ハード対策も、未舗装だった左岸４００メートル、右岸１４０メートルの天端をアスファルト舗装しただけ。決壊したのは新たな舗装区間ではなく、それ以前に舗装された所だったが、天端のアスファルト舗装だけでは人命を守れないことが証明されたことになる。

３点セット拒否、理由はメンツ？

　では国はなぜ耐越水堤防を造らないのか。菊田課長補佐は「決壊を完全には防げず、コストもかかる。今は安く早くやるのを主眼に対策を進めている」と説明する。だが３点セットで補強する際の費用を国は試算すらしていない。

　３年前に越水破堤して災害復旧工事で建設された鬼怒川の新しい堤防も、天端とのり尻は補強されたが、裏のりは補強されていない。このため越水すれば再び破堤すると心配する専門家は多い。

　その一人、石崎勝義・元建設省土木研究所次長（７９）は「わずかな追加コストで残る裏のりを保護するだけで堤防は越水に対し格段に強化され、越水時間がよほど長くならない限り決壊しない。技術があるのになぜそれを使わないのか」と不思議がる。小田川の洪水についても石崎さんは「ピークの継続時間は短く、越水地点の堤防が３点セットで補強されていたら、決壊せずに氾濫水量もはるかに少なくて済んだ」と分析する。

　国交省を辞めて同省が設置した淀川水系流域委員会の委員長に転じ、耐越水堤防の整備をダム建設より優先すべきだとする意見書をまとめた宮本博司・元近畿地方整備局河川部長（６５）は言う。「もはや治水の解は耐越水堤防の整備しかないが、裏のり強化も加えて３点セットにすると、かつて我々が主張して国が否定した対策をやることになる。だから国は意地でもやらない」。官庁のメンツで有効な越水対策が封じられ、人命が失われ続ける。茶番は、即刻終わらせるべきだ。