東京都水道局が「見える化改革 報告書」公表

　東京都水道局が「見える化改革 報告書 「水道」」をまとめました。

　都政改革本部会議（第21回）（1月23日）会議資料に掲載されています。
　http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigisiryou21.html

●東京都水道局　見える化改革 報告書 「水道」
　
●見える化改革 報告書 「水道」（抜粋版）
　
　見える化改革の意図するところは、水道法が改正され、民営化（施設運営権の譲渡）の道が開かれたことに対して、都水道局として対抗措置を講じるところにあると思います。
　「見える化改革 報告書の中」で気になったところは以下の通りです。

　都水道局の事業規模は非常に大きく、総支出は年間3650億円（2017年度）もありますので（14ページ）、現体制で多くの人々、会社が利益を得ています。

　都水道局は人員の削減に邁進してきました。1974年度には水道局の職員数は7825人であったのが、2018年度は3791人となり、半分以下になっています（12ページ）。

　人員の削減に伴って、水道業務のかなりの部分を監理団体に委ね、監理団体を通して民間業者に任せるようになりました（14ページ）。

　監理団体は水道料金徴収業務等を代行する㈱ＰＵＣ（Public Utility ServicesCenter）と、水道施設の管理、施工、水質調査分析等を行う東京水道サービス㈱です（13ページ）。
　前者は代表取締役が小山隆・元東京都水道局次長、都水道局の出資比率84.5％、後者は代表取締役が増子敦・元東京都水道局長、都水道局の出資比率51％であり、いずれも都水道局の外郭団体で、いわば天下り団体です。東京都多摩地域に至っては、水道の自主経営を行っている武蔵野市、昭島市、羽村市の三市を除くと、各市町の水道部はなくなり、この二社が水道業務を担っています。

　今回の見える化改革では㈱ＰＵＣと東京水道サービス㈱を統合し、監理団体を一つにして、現体制を強化して構築していくことになっています（48ページ）。そのように強化することによって、年間総支出3650億円もあって、多くの人々、会社が利益を得ている現体制を守り、外資の参入を防ごうとしていると考えられます。

　水道法改正が企図した施設運営権の譲渡という、民営化ではないけれども監理団体を使っての民営化、公共から民間への一種の民営化が都水道局では進められ、それが今後一層推進されていくことになります。
　そのことの是非も問われるべきだと思います。

　以下は関連記事です。

◆2019年2月4日　産経新聞東京版
　https://www.sankei.com/region/news/190204/rgn1902040007-n1.html
ー都、水道局傘下団体を統合　料金徴収など業務一体化ー

　都は水道局の傘下にある監理団体で、浄水場の管理運営や水道管の工事などを行う「東京水道サービス」と、料金の徴収業務やお客さまセンターなどを担当する「ＰＵＣ」を統合し、新たな監理団体を設立する方針を明らかにした。業務を効率化して水道事業の経営基盤を強化し、公共性の維持や経営の効率化を狙う。

　１月下旬に開かれた都政改革本部会議で提示した。水道事業は全国的に人口減少や施設の老朽化など将来的な課題を抱えている。また、改正水道法の成立で民間参入がこれまでより促進される可能性がある。

　このため都は、監理団体を統合し、水源や浄水施設の管理運営から料金徴収やお客さまセンターなどの業務を一体化することで、コスト削減やサービス向上を目指す。運営権の民間への売却などは行わず水道事業を維持していく方針で、将来的には経営が厳しい他自治体の水道事業の受託なども視野に入れている。
　都の水道事業をめぐっては昨年、都内９区で供給している工業用水道（工水）を移行・激変緩和期間を経た上で廃止して上水道に切り替える条例が成立している。工水は昭和３９年から供給が始まったが、設備が老朽化して更新費用に２３００億円以上かかるとの試算が出たほか、需要もピーク時から大きく落ち込み今後の需要増も見込めないとの予測があり、方向転換に大きくかじを切っている。