厚労省による、水道民営化の制度作りの動き

 昨年12月に成立した改正水道法が今年10月に施行される予定です。厚生労働省は検討会を毎月開いて水道民営化の制度をつくる準備を進めてきています。
 4月24日には第3回の検討会が開かれました。その資料が厚生労働省水道課のホームページに掲載されましたので、興味のある方はご覧ください。

 平成31年4月24日(水)第3回水道施設運営等事業の実施に関する検討会
 
資料1:水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(素案)
資料2:水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)

 続いて、5月15日に第4回の検討会が下記の通り開かれます。人数制限がありますが、申し込めば傍聴可能です。

 第4回 水道施設運営等事業の実施に関する検討会の開催について

1.日時 平成31年5月15日(水) 9:30~11:30

2.場所 厚生労働省共用第6会議室

3.議事(予定)
(1)水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(案)について
(2)水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)について
(3)その他

4.傍聴者申し込み要領
○ 会場設営の関係上、傍聴希望の方はあらかじめ登録をお願いします。

—–
 このように、水道の民営化に向けての準備が着々と進められつつあります。
 水道民営化の問題については前に読売新聞4月17日の論考記事「海外メジャーが熱視線、安くて安全な「日本の水」は守られるのか」の執筆者、国際政治学者・六辻彰二氏の著書『日本の「水」が危ない』(ベスト新書)が大変参考になります。

 「海外メジャーが熱視線、安くて安全な「日本の水」は守られるのか」(読売新聞)は、こちらのページ末尾に転載しています。
 https://yamba-net.org/46638/