長崎県の中村知事、石木ダム予定地住民らと19日面会へ
石木ダム事業では事業者の長崎県が強制収用の手続きを進める間、予定地住民13世帯が長崎県知事との面談を求めてきましたが、応じませんでした。このほど、中村知事がようやく、今月19日に面談すると回答したとのことです。19日は、長崎県と佐世保市が石木ダムに反対している住民の土地を強制的に取り上げることが可能となる日に当たります。
一方、佐世保市では、市民団体が合同で強制収用の取りやめを申し入れました。
◆2019年9月5日 長崎新聞
https://this.kiji.is/542174518362539105?c=39546741839462401
ー知事と反対地権者 面会へ 19日 石木ダム問題、5年ぶりー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は4日、ダム建設に反対する地権者らの要望を受け、中村法道知事が19日に県庁で地権者らと面会すると発表した。実現すれば、両者の面会は約5年ぶりになる。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。これに対し、地権者らは7月、土地の強制収用の取り下げを求める知事宛の要請書を提出するため県庁を訪れたが、面会できず持ち帰った経緯がある。8月には「直接話を聞いてほしい」として、知事との面会を今月19日に求める申し入れをしていた。県収用委は裁決で、県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を今月19日とし、同日が家屋など物件を含まない土地の明け渡し期限としている。
県は地権者とその家族だけを対象に面会の場を設けることを決め、4日、文書で回答。県によると面会は19日午前10時から1時間半の予定だが、「（抗議行動などで）静穏な環境」にならない場合は中止する可能性もあるという。知事は面会の場で、あらためて事業への同意を求めるとみられる。両者の面会は2014年7月以来で、県収用委の裁決以降初めて。
地権者の岩下和雄さん（72）は取材に対し、「面会に19日を指定したのは県議会のスケジュールから知事と会えるだろうと考えたためで、土地の収用は関係ない。私たちは（ダム建設地から）出て行くつもりはないと知事に伝えるだけだ」と話した。
https://this.kiji.is/542176158694179937
ー強制収用反対で県に申し入れを 4団体、佐世保市に要請ー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、四つの市民団体は4日、反対地権者の宅地を含む未買収用地の強制収用を避ける対応を中村法道知事に求めるよう市に申し入れた。
佐世保女性ネットワーク（早稲田矩子代表）と、強制収用を許さない市民の会（篠崎正人代表）、九十九島9条＆99条の会（永江登代子事務局長）、佐世保の未来を考える市民の会（浦元子代表）。
石木ダムを巡っては、反対地権者の未買収用地が9月19日に強制収用（所有権移転）される見通し。11月18日の期限までに応じなければ、県や市は県知事に家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行を請求できる。
4団体を代表して早稲田代表が「県の暴挙に佐世保市と市民も加担することは容認できない」と述べ、市長が反対地権者と話し合うべきだと申し入れた。対応した田所和行総務部長は「市長に伝える」と述べるにとどめた。これに対し、4団体からは事前に申し入れ内容を伝えていたとして不満の声が上がり、「市長の回答がほしい」と求めた。
◆2019年9月5日 毎日新聞長崎版
https://mainichi.jp/articles/20190905/ddl/k42/010/198000c
ー石木ダム 強制収用はやめて 佐世保の４団体が申し入れー
県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業を巡り、佐世保女性ネットワーク（早稲田矩子代表）など四つの市民団体は４日、同市に対し、建設予定地を強制収用しないよう知事に求めることなどを申し入れた。移転させる物件のない土地の明け渡し期限が１９日に迫っているのを受けた対応。
申し入れでは、朝長則男市長に対し、居住権と財産権を否定する強制収用をしないよう中村法道知事に求めることと、建設予定地の川原（こうばる）地区の地権者と解決へ向け真摯（しんし）に話し合うことを求めた。
市役所を訪れた市民団体のメンバーからは「生活している１３世帯を強制的に立ち退かせるのは憲法を否定する暴挙だ」「ダムに固執することなく水事情を改善することを考えるべき」といった意見が出された。対応した田所和行総務部長は「申し入れは市長、関係部局に伝える」とした。【綿貫洋】
◆2019年9月4日 テレビ長崎
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00000001-ktn-l42
ー石木ダム 地権者と長崎県の中村知事が5年ぶりに面会へー
川棚町の石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者の土地の明け渡し期限である今月19日に、中村知事と地権者が、長崎県庁で面会することになりました。
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、今年5月、長崎県収用委員会が土地の強制収用を可能にする裁決を出し、建物がない土地は今月19日までに明け渡すよう求めています。
これを受けて地権者側は先月末に中村知事に対して面会を申し入れました。
長崎県は4日、中村知事が地権者やその家族と、明け渡し期限となる19日に長崎県庁で合うことを通知しました。
知事と地権者が直接対面するのは2014年以来5年ぶりです。
また4日は佐世保市では市内4つの市民団体が強制収用をしないよう朝長市長に宛てて申し入れをしました。
佐世保女性ネットワーク 早稲田 矩子 代表 「佐世保の水が本当に足りないのか、私たち市民が納得できる説明もないままダム建設を進めるのではなく、一度立ち止まって考えるべきです」
市側は申し入れについて「市長に伝える」と述べるに留まりました。
◆2019年9月4日 長崎放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00002823-nbcv-l42
ー石木ダム 知事 １９日に地権者と面会へー
東彼・川棚町に計画されている石木ダムをめぐり中止を求める反対住民と建設を進める中村知事が今月１９日に面会することになりました。
石木ダムをめぐっては水没予定地に住む１３世帯およそ６０人が今も反対を続けていますが県の収用委員会が予定地内すべての土地・建物の収用を認めたため住民らはことし１１月までの立ち退きを迫られています。
ダム計画の中止を訴える住民らは中村知事との話し合いを求めていてことし７月、支援者らとともに県庁を訪れましたが知事が出張中だったため書面で改めて面会を求めていました。
これに対し中村知事は今月１９日に面会に応じると回答しました。
住民らは知事に対し石木ダムは不要と主張するとともに強制収用の前提となる『事業認定』の取り下げを求めることにしています。
◆2019年9月4日 日本テレビ
http://www.news24.jp/nnn/news16362102.html
ー知事 １９日に反対地権者と面会へー
川棚町に計画される石木ダム建設事業で県は１９日に中村知事が、反対地権者との面会に応じると回答した。
石木ダム建設を巡っては５月、県の収用委員会の裁決により、反対地権者が所有するすべての家屋と土地が明け渡しの対象となっている。土地のみの明け渡し期限が１９日に迫る中、反対地権者は中村知事との直接の面会を求めていた。これを受け、県側は１９日に面会に応じる考えを３日、地権者側に伝えたという。反対地権者はこれまでも面会を求めていたが“個別での面会”を主張する県側と折り合いがつかず、公式な面会は２０１４年７月以来、実現していない。
◆2019年9月4日 NHK長崎
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190904/5030005278.html
ー石木ダム 強制収用反対申し入れー
川棚町で建設が進められている石木ダムの建設に反対する市民団体のメンバーが、４日佐世保市役所を訪れ、市が長崎県に対して土地の強制収用を行わないよう説得することなどを求める申し入れを行いました。
長崎県と佐世保市が川棚町で建設を進めている石木ダムをめぐっては、ことし５月県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになりました。
こうした中、建物などの移転がない土地の明け渡し期限が今月１９日に迫っていることから、石木ダムの建設に反対する市民団体のメンバー１２人が、４日佐世保市役所を訪れました。
市民団体側は「土地の強制収用は、憲法で保障された生存権や財産権を脅かすものだ」などと訴えた上で、佐世保市の朝長市長が長崎県の中村知事に対して土地の強制収用を行わないよう説得することや、ダム建設をめぐる問題の解決に向けて、朝長市長が地権者と真摯に話し合うことなどを求める申し入れ書を手渡ししました。
これに対し、佐世保市の田所和行総務部長は「事業は、憲法や法律に基づいて進んでいるものと認識している」と述べた上で、申し入れの内容を市長や関係部署に伝える考えを示しました。
参加した市民団体のひとつ「佐世保女性ネットワーク」の早稲田矩子代表は「本当にダムを作る意味があるのか、市長がどう考えているかの回答を待ちたい」と話していました。