川辺川ダム計画の今 中止表明から10年、熊本日日新聞の社説と連載記事

　民主党政権が球磨川流域の川辺川ダム計画の中止を表明して丸１０年になったのを機に、熊本日日新聞が掲載した社説と連載記事を紹介します。

　政権公約に「八ッ場ダムと川辺川ダムの中止」を掲げた東西のダム事業。関係都県のすべての知事が推進を主張した八ッ場ダムは継続となりましたが、流域の首長と熊本県知事が白紙撤回を求めた川辺川ダムは、当時の前原国交大臣の中止表明により本体工事着工の手前で休止となりました。
　しかし、国交省九州地方整備局は川辺川ダム基本計画を廃止していません。国は川辺川ダムを中止するためには、川辺川ダムなしの河川整備計画の策定が必要だとしていますが、国交省が提示する代替案はいずれも川辺川ダム事業の残事業費より高額になり、これまでの国交省の枠組みでは、川辺川ダム事業を継続するしかなくなってしまうからです。ダム行政を担うは国交省は、将来の川辺川ダム事業の復活を企図しているとも言われます。

　一方、熊本県は白紙撤回を国に求めた経緯から、ダム事業によって衰退した水没予定地の五木村の再生事業にも関係しています。連載最終回に登場する蒲島熊本県知事は、「最大の気掛かりは五木村の振興だった。ダム関連事業の五木村振興の予算がなくなると困ると、ひそかに当時の福田康夫首相と３回面会した。」と語っています。
　川辺川ダム予定地の地域振興に陰ながら尽力したという福田元首相は、地元・群馬県の八ッ場ダムには、首相在任中もその後も触れていません。

　こちらは熊本日日新聞の社説です。
◆2019年9月19日
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1192233/
ー川辺川ダム中止１０年　県が主導し代替策合意をー

　　民主党政権だった２００９年９月１７日、当時の前原誠司国土交通相は巨大公共事業の見直しを掲げ、川辺川ダム建設計画の中止を表明した。

　それから１０年。計画は止まったが、特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取られておらず、一部からは計画の復活を警戒する声も出ている。国、県は法的に終止符を打つ道筋を示した上で、ダムによらない治水代替策の本格的策定などに取り組むべきだ。

　川辺川ダム建設計画が発表されたのは、１９６６年。日本三大急流に数えられる球磨川流域で水害が相次いだことを受け、国が支流の川辺川にダムを設ける計画を立てた。

　建設賛成派と環境破壊などを懸念する反対派の対立が続く中、前原氏が表明する１年前には、初当選から半年後の蒲島郁夫知事が「計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだ」とダム建設反対を打ち出していた。

　ダム建設中止が決まって以降、国と県、球磨川流域１２市町村が、ダムによらない治水対策を検討。今年６月、国と県が、六つの治水対策を組み合わせるなどした１０案を提示した。

　１０案のうち、遊水地と引堤や河道掘削などを組み合わせた案は、事業費が１兆２千億円と最も多く県の一般会計の予算規模を超える。最も事業費が少ない堤防かさ上げを中心とした案でも２８００億円だ。巨額の事業費が見込まれる上に、工期も３０～５０年以上と長い。また地域間でも利害に差がある。合意に向けた議論では、１０案の詳細な検証が必要だろう。

　もともと、川辺川ダム中止に至るまでには、「地域のことは地域で考える」という県が主導しての住民参加の論議が下地にあった。「『球磨川を守ることこそ宝』というローカルな価値観がある」とした０８年の蒲島知事の反対表明もそれが念頭にあったはずだ。

　ならば、止まった公共事業のその後を支える法整備を国に求めた上で、県が主導して流域自治体、住民との合意を丁寧に、そして積極的に進めてもらいたい。上からの事業押しつけで混乱を招くようなことを繰り返してはなるまい。

　一方で、中心地が水没予定地だった五木村は、ダム計画に長く翻弄［ほんろう］された後遺症に苦しんでいる。１９６０年代に６千人超が暮らした同村は、国がダム計画を表明して以降、水没予定地を中心に離村する人々が相次いだ。人口は８月末時点で県内で最も少ない１０７５人まで減少。６５歳以上の割合を示す高齢化率も１７年１０月時点で４９％に上る。

　同村はダムありきで進めていた地域振興を切り替え、水没予定地を利活用した観光施設整備を進めている。これにより１７年の観光客は０８年に比べ約３７％増えるなど光明も見え始めている。今後も、観光農園整備などの構想がある。水没予定地は国有地のため、国、県との協議が必要だ。これについても、県がしっかりとサポートし進めてもらいたい。
　

　以下は連載記事【川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】（１）～（６）です。
◆2019年9月17日　
ー【川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】（１）前原誠司元国交相　再度建設方針、あり得るー
➡こちらのページに転載しています。

◆2019年9月18日　
（２）和田拓也・五木村長　村再建へ厳しさ続く

◇わだ・たくや　村建設課長、企画振興課長、助役を歴任。０７年の村長選で初当選し、現在３期目。１０月６日投開票の村長選には、不出馬を表明している。７
２歳。

　１９６６年、建設省（現・国土交通省）が発表した川辺川ダム建設計画は、五木村の中心部を水没させる構想だった。以降、村では水没予定地を中心に離村者が急増。過疎化が村全域で進行した。

　「五木村は発電ダム建設を反対運動で撤回させた経験があり、村民には、川辺川ダムも阻止できるだろうという思いがあった。だが、治水中心のダムに県や流域市町村からも必要との声が上がり、最終的にダム計画を受け入れた。県や国によるダム計画の凍結は、『ダムありき』で地域振興を進めていた村にとって、はしごを外された形。時の政治に翻弄［ほんろう］されたと思っている」

　２００９年の民主党政権による計画中止表明後も、村の人口減少は続く。６０年代に６千人超だった人口は、今年８月末時点で県内最少の１０７５人にまで減った。６５歳以上の割合を示す高齢化率も、１７年１０月時点で県内で最も高い４９％。商店も衰退し、村民の多くは現在、人吉市まで買い物に出掛けているという。

　「村として一番困ったのは、国の目的は治水のためのダム建設であり、村の振興ではなかったことだ。ダム建設と引き換えに国が補償するはずだった事業は止まった。ダム計画を止めた当時の前原誠司国土交通相が言及した補償法案も、結局策定されていない。現状を考えるとダム計画が最初からなかったらよかったのに、と思う。急激な人口減少で財政は硬直化した。水没予定地にあった昔の風景が残っていれば観光にも活用できたはずだ」

　村と県は０９年、１８年度を期限とした地域振興計画「ふるさと五木村づくり計画」を策定し、観光に力を入れた。国が買収した水没予定地を村が賃借し、村営公園「五木源パーク」と宿泊施設「森と渓流ＩＴＳＵＫＩ　ＳＴＡＹ」を整備。頭地代替地には村歴史文化交流館「ヒストリアテラス五木谷」を造った。振興計画策定前の０８年に１２万６９５１人だった観光客数は、１７年には約３７％増の１７万４２７１人になるなど実を結んでいる。

　「林業従事者を増やすのは難しいし、企業誘致ができるような地域でもない。村の活性化には山村の風景や子守唄を生かした観光業を発展させ、交流人口の増加を村全体の所得向上につなげる必要があった。一定の効果は出ているが、観光客１人当たりの消費額が少ないという課題が残っている。水没予定地の未整備エリアをできるだけ早く完成させ、農産物の販売や観光客の宿泊が増加すれば、村の発展につながるはずだ」

　振興計画に基づき、移住促進策にも取り組んでいるが、人口減少に歯止めをかけるには程遠い。住民の活力維持のため、村のさらなる振興は喫緊の課題となっている。

　蒲島郁夫知事が今年３月、振興計画の５年間延長と、総額３億円の財政支援を表明。村と県は６月、観光や林業の活性化、定住促進に事業を重点化する新たな実施計画の住民説明会を開いた。

　「村の再建は厳しい状態が続いている。今後も観光業や林業、シイタケなど特産物生産を中心に村民の雇用を図り、人口減少に歯止めをかけないといけない。大切なのは人口構成。１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口が少なくとも５００人残り、高齢化率が４０％以下で推移するなら村を維持することができる。そこへ向かうための基礎、土台はこの１０年でできたと思う。計画に基づく３億円の補助事業も活用していくことになるだろう」（聞き手・小山智史）

◆2019年9月19日
（3）清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会　木本雅己・事務局長　住民の声聞く努力を

◇きもと・まさし　３０年以上にわたって、川辺川ダム建設中止を訴え続けている。「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」結成メンバーで、２０
０９年から事務局長。人吉市在住。会社役員。６８歳。

　人吉市は治水目的の川辺川ダムで最大の受益地とされるが、４月の市長選でダム問題は争点にならなかった。立候補した元職の田中信孝氏は市長だった２００８年、「市民の多くがダムに否定的」と発言。相良村の徳田正臣村長の反対表明とともに、「流域の総意に基づく」とされたダム建設の意義を揺さぶった。こうした流れがその後、蒲島郁夫知事の反対表明、国の建設中止表明へと続いた。
　「ダム計画は休止した状態だが、蒲島知事の反対表明で、市民に『川辺川ダムはもうできない』という意識が広がった。今回、市長選の争点にならなかったも、市民が、もうダムを政治的な問題としてとらえていないことの表れだろう。ただ、ダム反対の気持ちが市民から消えたわけではない」
　川辺川・球磨川流域では、建設省（当時）のダム計画発表以来、市民らによる建設反対運動が続いた歴史がある。１９９３年８月に発足した「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」（略称・手渡す会）も反対を訴えた住民団体の一つだ。２００１～０３年まで計９回開かれた住民討論集会では、住民側の取りまとめ役も務めた。
　「当時の会員は、きれいだった球磨川や川辺川のことを知っている人たちが中心だったが、この１０年で次々に亡くなった。会員に限らず、『絶対に川を守らないかん』と危機意識を持つ人が少なくなってきている。高齢化はどうしようもない」

　０８年の蒲島知事のダム計画反対表明後、国と県、流域１２市町村長らによる「ダムによらない治水を検討する場」、続く「球磨川治水対策協議会」が、ダムに代わる治水策を検討してきた。今年６月、国と県は複数の治水対策を組み合わせた１０案を提示したが、一昨年の意見公募で提案された、コンクリートと鋼矢板による堤防かさ上げと地下遊水地の設置案は組み込まれなかった。
　「堤防や地下遊水地については別の見解もあるが、住民の声が届かなくなっているのは事実。大事なのは洪水のメカニズムなど、もっと川のことを知ることだ。私たちは『森のことを考えて、川をちゃんと見て』と言い続けている。協議会に欠けている部分だ。今の協議の在り方だと、行き着く先は結局ダムになるだろう」
　この１０年。県内では荒瀬ダムが撤去され、白川では治水専用の立野ダムの建設が進む。滋賀県では４月、０９年に計画が凍結された大戸川［だいどがわ］ダム（大津市）について、知事が建設容認の姿勢に転じた。

　「政治は怖い。住民の意見を集約するのは難しいとは思うが、国はもっと聞く努力をするべきだ。特に、川の近くで暮らす人の声に耳を傾けないといけない。今は雨の降り方も予測がつかなくなっている。確率論から始まった治水論をいくら積み上げてみても、住民の意識とかけ離ていくばかりだ」
　この１０年の間に、約１８００人いた「手渡す会」の会員は３分の１ほどに減少した。それでも、毎月第２月曜に人吉市の事務所「くま川ハウス」で勉強会を開き、球磨川や川辺川でのフィールドワークも続けている。
　「今度、国がダムを持ち出すときは“穴あきダム”だろう。蒲島知事はダム反対表明に際し、球磨川を『守るべき宝』と言った。自然豊かで、古くからの文化を大切にする地域として人吉球磨が認知されるために、これからも熊本の知事には、川辺川にダムを造らせないよう、国に働き掛け続けてほしい」（聞き手・吉田紳一）　

◆9月21日
（４）全ての治水策、検討段階　国土交通省九州地方整備局　浦山洋一・河川調査官

◇うらやま・よういち　１９８３年、旧建設省に入省。熊本河川国道事務所白川出張所など、主に九州の河川事務所に勤務し、２０１８年４月から現職。熊本市
出身。５４歳。

　蒲島郁夫知事の川辺川ダム計画への反対表明を受け、２００９年に球磨川流域の「ダムによらない治水を検討する場」の協議が始まった。本会議１２回を経て、１５年３月からは「球磨川治水対策協議会」に形を変え、国と県、流域１２市町村による議論が進む。
　「『ダムによらない－』では現実的な治水案を議論してきたが、全ての案を実施しても他の国管理河川より治水安全度が低いことが分かった。そこで改めて１９６５年７月の洪水を基に、人吉地点で『２０～３０年に１度』の規模に対応できることを中期目標として今の協議会が始まった」

　２００９年９月、当時の前原誠司国土交通相が川辺川ダム中止を表明した。しかし、国交省が、その前の０７年に策定した球磨川水系の「河川整備基本方針」はいまだに変更していない。１９７６年３月に策定した特定多目的ダム法に基づく「基本計画」の廃止手続きも取っていない。地元では「ダム復活」を警戒する声もある。
　「中止はあくまでダム本体工事。基本計画は残っており、水没予定地の維持管理はダム関連事業として継続している。河川整備基本方針は横に置き、あらゆる治水対策を検討しようというのが今。その議論が終わっておらず、法的手続きを進める段階ではない」
　旧民主党政権は２０１２年３月、五木村をモデルにダム中止に伴う地域住民の生活再建を支援する特別措置法案を閣議決定。川辺川ダムの中止が法的にも保障されるはずだったが、廃案になった。村はダム計画に伴い人口減と過疎化が著しい。
　「五木村については１１年６月、国、県、村の３者で生活再建を進めることで合意した。頭地大橋の建設など、継続していたダム関連４事業は全て終え、水没予定地の占用も村に認めている」

　今年６月の第９回球磨川治水対策協議会で、国交省は「引堤」や「河道掘削」、「遊水地」の設置など、複数の対策を組み合わせた計１０案を提示した。事業費は２８００億円～１兆２０００億円と幅がある。案によっては家屋移転を伴う自治体もあり、議論の行方は見通せない。
　「難しい工事もあるが、検討を尽くした全ての対策をテーブルに載せた。いずれの案も中期目標は達成できる。市町村からは『遊水地をつくると優良農地が失われる』といったさまざまな意見をいただいている。議論を重ねて合意を得たい」
　国は、「ダムによらない－」で出た意見を踏まえ、年間１５億～２０億円程度を投じて宅地かさ上げや、堤防補強などを進めている。ただ、近年は、西日本を中心に記録的豪雨が頻発。協議会が目標とする「２０～３０年に１度」の治水安全度で対応できるのか疑問も残る。

　「できる対策は進めており、安全度は着実に上がっている。球磨川に限らず、どの川でも目標を超える洪水を想定しなければならない。ハード対策で全てを守れるわけではないが、確実に被害を減らすことはできる。まず中期目標を達成し、ソフト対策と併せて段階的に治水効果を上げることが重要だ」
　２００８年８月、ダムの是非の決断を控えた蒲島知事に、当時の九州地方整備局長は「ダムを建設しないなら、流域住民に水害を受忍していただかざるを得ない」と迫った。
　「当時はそのようなスタンスだったのだろうが、ダムを除外して検討を進めるというのが今の状況だ。ダム以外の議論を深め、協議会で合意を得ることがわれ
われの一番のミッションと考えている」（聞き手・臼杵大介）

◆9月22日
（５）代替治水案　丁寧に議論　松岡隼人・人吉市長

◇まつおか・はやと　熊本大卒。人吉市議だった２０１５年、人吉市長選に立候補し、現職田中信孝氏らを破って初当選した。２期目。４２歳。

　球磨川では、１９６３年から６５年にかけて３年連続で大水害が発生し、旧建設省が川辺川ダム計画を発表するきっかけとなった。ダムの最大受益地とされる人吉市をはじめ流域市町村は、ダム建設促進協議会をつくり、建設を後押ししてきた歴史がある。

　「流域では『是が非でもダムを』という声も強かったが、今はダムによる治水を強く訴える声は影を潜めたように見える。河床掘削や築堤などが進み、近年は越水がなかったことも一因ではないか。しかし、治水対策は今でも喫緊の課題。流域に線状降水帯が掛かれば球磨川は厳しい。実際に氾濫危険水位に達したこともある。促進協は現在、五木村の道路整備や振興をはじめとするダム関連予算、流域全体の治水対策の早期実現などの要望を続けている」

　２００８年９月、当時の田中信孝・人吉市長が定例市議会で「川辺川ダム計画そのものを白紙撤回すべきだ」と表明した。人吉市長として初めてダム建設を求めない姿勢を示したことが、蒲島郁夫知事のダム反対表明、前原誠司国交相の計画中止表明につながった。

　「田中前市長も知事も、住民の声やいろいろな情報を踏まえて判断したのだと思う。自分はその後を引き継いだが、代替治水案について国や県、流域市町村でしっかり議論していくつもりだ。その過程で流域市町村の合意や、住民の民意を得ていくことが当然必要だと考えている」

　今年６月、国と県がダムの代替策として、流域市町村に１０案を投げ掛けた。１０案が想定する洪水の規模は、川辺川ダムが掲げた８０年に１度の規模ではなく、人吉地点で２０～３０年に１度の水害。これは６５年７月の水害と同規模で、当時は人吉市や八代市などで１２８１戸が損壊・流失、２７５１戸が床上浸水した。流域では戦後最大の被害とされる。

　「市民の命と財産を守るためには、安全度は高ければ高い方がいい。安全度を高める施策を国や県に働き掛けていく」

　「ダムは治水安全度を高めるための手段の一つだが、川辺川ダム建設が必要だと言いたいわけではない。まずは１０案の説明を聞き、一つ一つを精査していく。各案に長所と短所があり、市町村ごとに事情も異なるだけに丁寧な議論を重ねる必要があると考える」

　頻発する豪雨を受けてソフト面の対策にも変化が起きている。気象庁は５月、避難の必要度を分かりやすく伝える５段階の警戒レベル表示を始めた。人吉市は１８年１１月、球磨川の氾濫時間を想定して関係機関の業務を整理した事前防災行動計画（タイムライン、ＴＬ）の運用を始めた。現在は支流氾濫や土砂災害を含む「複合災害」を想定したＴＬ策定に着手している。

　「災害対策に完璧はない。ダム計画が止まっているからＴＬを策定したわけではなく、ハード、ソフトの組み合わせで命と財産を守るためだ。球磨村や八代市でも本流のＴＬはあるが、支流を含めた検討は国内初。支流は傾斜が急で川幅も狭く、短時間で水位が上昇する。被害が出るなら、こちらが先だと判断した。福岡県朝倉市などを襲った豪雨災害（１７年）も、急傾斜地の中小河川から被害が広がった」

　「全国の被災地で『まさかこんなことになるとは』との被災者の声を聞くが、球磨川流域も水害を経験した住民は減りつつある。危機意識を持ってもらい、早い段階で逃げることが大事だ。そのための啓発活動に全力で取り組む」（聞き手・益田大也）

◆9月23日
（６）蒲島郁夫知事　結論急がず、対立の歴史解消

◇かばしま・いくお　鹿本高卒、ハーバード大大学院修了（政治経済学博士）。東京大大学院教授を経て、２００８年の県知事選で初当選し３期目。７２歳。

　蒲島郁夫知事は初当選から半年後の２００８年９月、県議会で「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきだ」と、国営川辺川ダムの建設反対を表明した。

　「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。川辺川ダムは対立と苦難の歴史。全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」

　建設反対表明からほぼ１年後、自民党から旧民主党に政権交代。民主党は０９年９月、マニフェストに掲げた川辺川ダムの建設中止を明言した。

　「結論は自民党政権でもひっくり返すことはできなかったのではないか。最大の気掛かりは五木村の振興だった。ダム関連事業の五木村振興の予算がなくなると困ると、ひそかに当時の福田康夫首相と３回面会した。その結果、ダム建設事業からダム調整事業に名称が変わり、予算が付いた。だから川辺川ダムの名称は予算を残すためにも重要だ」

　建設反対表明直後から「ダムによらない治水」の協議を国や球磨川流域１２市町村とスタート。６月には堤防かさ上げや遊水地設置などを組み合わせた１０案を示したが、１０年以上たった今も結論は見えていない。

　「極限まで追求するのは時間がかかると当初から思っていた。国は今もダムが一番の治水対策だと信じているはずだ。ハード面もソフト面も治水安全度は徐々に上がっている。かつてはダム以外の選択肢がなく、他の方法は検討できなかった。治水安全度が上がらないじゃないかと結論を急げば、ダム復活論が必ず出てくる。時間はかかっても、対立の歴史を解消することが大事だ」

　川辺川ダムの建設反対の一方、潮谷義子前知事時代に撤去が決まった県営荒瀬ダム（八代市）の存続方針を一時打ち出したが、翻意して撤去。国の立野ダム（南阿蘇村、大津町）は建設を推進し、２２年度中の完成を目指す。

　「ダムはそれぞれ違う。荒瀬ダムは当初、撤去費が調達できなかったため、財政状況が回復するまで待った方が良いと考えた。その後、水利権更新が困難になり、環境省や国交省から支援を受けて撤去した。住民に喜んでもらえたと思う。立野ダムは流域市町村が建設を望んでいた。地域の幸福量の最大化を基準に、多様な状況に合わせて判断してきた結果だ。政治は正しいことは一つだけでない」

　旧民主党政権が川辺川ダムと同時に建設中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）は、地元知事の反発を受け民主党政権が撤回し、２０年３月の完成が間近だ。滋賀など４府県知事が中止を求め国が一時凍結した大戸川ダム（大津市）は、滋賀県の三日月大造知事が方針転換し、再開に向けて動き始めた。

　「八ツ場ダム建設中止の撤回は、民主党が政権交代への期待感と自分たちの力量のギャップを見誤った結果だろう。政権交代したからすぐ中止するというのは拙速で、もう少し住民の思いを理解すべきだった。大戸川ダムは、それぞれの知事が悩みながら決断したと思う」

　「川辺川ダムも知事の決断によって復活するという可能性が残っているのは確か。だが少なくとも私が知事である限り、それは絶対しない。繰り返すが対立の歴史に逆戻りさせてはいけない。以前は国とも対立していた。そのままなら震災対応もできなかっただろう」（聞き手・高宗亮輔）＝終わり