「ダムより河道整備を　市民団体ら　治水対策を議論」（赤旗）

　さる11月21日、国会議員会館で「国会公共事業調査会（仮称）準備会」が開催されました。嶋津暉之氏（水源開発問題全国連絡会共同代表）が「堤防『決壊』は防げなかったのか、ダムは機能したのか～データによる検証と今後の治水対策」と題して報告したほか、嘉田由紀子参院議員が滋賀県での流域治水条例の取り組みについてお話しし、国交省水管理・国土保全局へのヒアリングも行われたとのことです。
　この会合について伝えた記事を転載します。

◆2019年11月22日　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-22/2019112215_02_1.html
ーダムより河道整備を　市民団体ら　治水対策を議論ー

　「国会公共事業調査会（仮称）準備会」の第８回会合が２１日、台風１９号被害と今後の災害対策（治水）をテーマに衆院第１議員会館で開かれ、４０人が参加しました。

　水資源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏が「堤防『決壊』は防げなかったのか、ダムは機能したのか～データによる検証と今後の治水対策」と題して報告しました。

　嶋津氏は台風１９号で堤防１４０カ所が決壊したとして「すさまじい氾濫。越水しても破堤しない堤防の強化が必要」と強調しました。

　利根川が八ツ場ダム（群馬県）など上流のダムの治水効果によって氾濫しなかったとする意見に対し嶋津氏は、水位の変化データを示し「八ツ場ダムがなくても利根川はあふれることはなかった」と結論づけました。

　また、頻繁に行われているダムの緊急放流について、下流で氾濫する危険があると警告。ダムの建設を優先し、堤防整備や河床掘削などの河道整備を後回しにしているとのべ、国土交通省の姿勢を批判しました。

　日本共産党の高橋千鶴子、清水忠史両衆院議員と野党国会議員、各地で公共事業問題に取り組む住民団体、環境団体のメンバーと国交省が参加しました。