国交省に事業認定見直し要請 石木ダム問題 議連と市民団体
さる12月24日、石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークが石木ダムの事業認定の見直しを求める要請書を国土交通省に提出しました。要請書の提出後、参議院議員会館で報告集会が開かれました。国土交通省は当初、国交副大臣が対応するとのことでしたが、前日23日に国交省側から会えない旨の連絡があり、総合政策局の事務方が対応したとのことです。
続いて翌25日には、一昨日の国土交通省への要請に続いて、同議連と県民ネットワークが長崎県と佐世保市に要請書を提出しました。
関連記事を転載します。
◆2019年12月26日 毎日新聞長崎版
https://mainichi.jp/articles/20191226/ddl/k42/040/195000c
ー石木ダム見直し 議連、市民ら要請 県、佐世保市などに ／長崎ー
県と佐世保市が川棚町に建設予定の石木ダムを巡り、国会議員と地方議員で作る「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」（城後光代表）と、市民団体メンバーらで組織する「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」は２４、２５の両日、国土交通省、同省九州地方整備局、県、佐世保市に対し、ダム事業見直しと住民らとゼロベースの協議の場を設けることを要請した。
議連には現在１０３人が加盟している。県への要請で坂本浩県議は「建設ありきで『理解を得ていく』では溝は埋まらない」と、事業認定から６年を経た事業見直しを求めた。
佐世保市役所には２団体の１５人が来訪。同市が今年度中に利水面で事業継続を検証する再評価で、ダム建設に反対する立場の意見も反映するよう求めた。田中英隆副市長は、再評価は国の手続きの一環で、特定の考えを持った人を交えることはないとした上で「要請は市長に伝える」と答えた。【浅野翔太郎、綿貫洋】
◆2019年12月25日 長崎新聞
https://this.kiji.is/582399347918996577?c=174761113988793844
ー国交省に事業認定見直し要請 石木ダム問題 議連と市民団体ー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、行政代執行による土地、建物の強制収用に反対する超党派の議員連盟と市民団体が24日、国土交通省に事業認定の見直しを求める文書を提出した。見直すに当たって2月末までに協議の場を設けることも要請した。
議員連盟によると、要請は当初、国交副大臣と面会し、文書を直接手渡す予定だったが、23日に国交省側から会えない旨の連絡があり、総合政策局の事務方が対応。連盟、団体は要請の際「対応を変えるのはおかしい」と抗議した。
要請文は赤羽一嘉国交相宛て。「住民との合意がないまま進められている強制収用は極めて深刻な人権侵害で、現代日本では到底許されない」とし、石木ダム建設の是非を再検討するべきだと主張している。
地権者の一人で川棚町議の炭谷猛さんは「事業認定を取り下げ、地権者13世帯を日本国民として認めてほしい。大臣に必ず伝えてほしい」と訴えた。
◆2019年12月25日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-25/2019122515_02_1.html
ー住民強制排除やめよ 長崎・議連と県民ネット 石木ダム建設見直し要請ー
長崎県と同県佐世保市が川棚町川原（こうばる）地区に計画する石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークは２４日、同ダム建設の事業認定を見直すよう赤羽一嘉国土交通相に要請しました。
要請書は、ダム建設予定地に住む１３世帯を行政代執行で排除しようとする動きについて「極めて深刻な人権侵害だ」と指摘。２０１３年の事業認定そのものが現実に合わないとして「住民を強制的に排除して行うダム建設が本当に必要なのか、再検討すべきだ」と強調しています。
また、来年２月末までに議員連盟・県民ネットワークとの協議の場を設けるよう求めました。
赤羽氏や副大臣は応対せず、要請書は国交省の担当者が受け取りました。
要請後の報告集会では、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が「石木ダムは治水・利水の両面で不要」と題して講演しました。
長崎県から３人の地方議員が参加。川原地区に住む炭谷猛・川棚町議（無所属）は「１３世帯の誰もが川原での生活が一番いいと思い続けています。まだダムは影も形もできていません。中止させるまで頑張り続けたい」と力を込めました。
議員連盟のメンバーでもある日本共産党の田村貴昭衆院議員は「石木ダムは(当初の計画から）５０年がたっても完成していません。全国に支援の輪を広げ、無謀な計画を断念させる運動を広げていきたい」と述べました。
◆2019年12月26日 長崎新聞
https://this.kiji.is/582585076885701729?c=39546741839462401
ー石木ダムの事業認定見直し要請 超党派議員連盟と県民ネットワークー
石木ダム建設問題で行政代執行による土地、建物の強制収用に反対する超党派の議員連盟と市民団体「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」が25日、長崎県庁を訪れ、事業認定の見直しを県に要請した。
堀江ひとみ県議ら約20人が、事業認定見直しの協議の場を2月末までに設けることを求める中村法道知事宛ての文書を提出。「不安を抱えて日常を送る住民の思いを考えて」「地域を水没させてまで進める事業なのか。建設ありきではなくゼロベースでもう一度検討してほしい」などと訴え、文書での回答を求めた。
応対した県河川課の浦瀬俊郎課長は「いただいた意見も含め、要請内容を知事に伝える」とした。
同日、両団体の関係者は佐世保市役所も訪れ、田中英隆副市長に石木ダム事業の見直しを求める要望書を提出。市水道局が実施する利水面の事業再評価について、第三者でつくる諮問機関にダムの必要性を疑問視する委員を入れたり、反対派との協議の場を設けたりするよう要請した。
田中副市長は「市長にしっかり伝える。ただ、再評価は国のルールに基づいており、（要請は）難しい」と述べた。
◆2019年12月25日 テレビ長崎
https://www.fnn.jp/posts/2019122500000006KTN/201912251846_KTN_KTN
ー石木ダム事業見直し 議員連盟などが長崎県に要請 長崎県川棚町ー
東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設をめぐり、長崎県の内外の議員で作る団体などが長崎県庁を訪れ、事業の見直しと協議の場の設置を求めました。
長崎県庁を訪れたのは、「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」と「県民ネットワーク」のメンバー、約20人です。
川棚町での石木ダムの建設をめぐっては、11月、家屋を含む全ての土地の明け渡し期限を迎え、長崎県は強制的に立ち退かせる行政代執行の判断も可能となっています。
2つの団体は、住民の人権を侵害しているとして、事業を見直すよう求めた中村知事あての要請文を、河川課の浦瀬課長に手渡しました。
参加者 「協議の場を設けるというのは、説得をする場を作ってくれ、と言っているのではない。石木ダムが本当に必要かどうか、協議する場を設けてほしいと言っているので、そこを履き違えないように」
2つの団体は、ゼロベースで協議する場を来年2月末までに設けるよう求めました。
これに対し、長崎県側は「今の段階で石木ダムの見直しに戻ることはない」としています。
両団体は24日、国土交通省にも石木ダム事業の見直しを要請しています。