「石木ダム事業採択４５年　歴代知事の判断　住民翻弄」（長崎新聞）

　石木ダム事業をめぐって、4代にわたる長崎県知事の判断の経過をふり返った長崎新聞の詳しい記事がYahoo!ニュースで取り上げられました。
　この間、約半世紀の年月が過ぎ、石木ダムの必要性はますます希薄になっています。歴代の長崎県知事の見解は、「これまで進めてきた事業を今さら見直すわけにはいかない」という一点に集約されるように思います。治水面でも利水面でも不要なだけでなく、将来世代に大きな負の遺産になるダム建設の是非について、真摯に考えてきた気配はありません。

◆2020年1月4日　長崎新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000006-nagasaki-l42
ー石木ダム事業採択４５年　歴代知事の判断　住民翻弄ー

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業は昨年、反対住民１３世帯の宅地を含む未買収地が土地収用法に基づき収用されるなど、大きな動きがあった。「古里に住み続けたい」という住民側の意思は固く、県側は家屋の撤去や住民の排除などの行政代執行も視野に入れる。１９７５年の事業採択から４５年。重大局面にある公共事業の過去と現在、未来を見詰めた。

　石木ダム建設事業は１９７２年に当時の知事、久保勘一＝故人＝時代に県が予備調査に着手して以降、高田勇＝同＝、金子原二郎、中村法道の４代に及んでいる。水没予定地には反対住民１３世帯が、土地の権利を失った現在も住み続け、完成は見通せない。歴代知事が、それぞれの局面で決断を下した背景をひもとくと、地域住民が「政治」に翻弄（ほんろう）されてきた公共事業の一断面が浮かぶ。

　■約束　
　１９７９年６月、水没予定地の川原（こうばる）公民館で、久保知事が現地住民と初めて向き合った。詰め掛けた約１００人を前に、ダムの必要性や補償の条件、移転後の生活再建などを説明し、「決してなし崩しにできません。全部の話がつかなければ前進しないわけですから」と頭を下げた。対する住民側は一切質問せず、代表者が「今後も交渉に応じる考えはない」と伝えたのみ。かたくなな姿勢には理由があった。
　７年前の７２年、県がダム建設の予備調査に着手する際、久保は「調査の結果、建設の必要が生じた場合、あらためて書面による同意を受けた後着手する」という覚書を住民と交わしていた。だが調査の結果、「建設可能」と判断すると同意なしに計画を進め、７５年の国の事業採択に至った。住民はこれに不信感を募らせ、反対運動を本格化させた。
　当時県議だった城戸智恵弘（８５）は「久保さんには住民を説得できる自信があったのだろう」と推測する。久保は、長崎空港（７５年開港）を建設する際に建設地の箕島に幾度も足を運び、反対住民を口説き落とした交渉手腕で知られる。実際に川原公民館でも「宣伝がましくなりますが」と前置きしつつ当時の苦労話を披露して見せたほどだ。だが、面会から約１年後の１９８０年７月、得意の手腕を十分に発揮できないまま病に倒れた。

　■強行　
　１９８２年５月２１日、静かな集落は悲鳴と怒号に包まれた。県は機動隊を投入し、土地収用法に基づく立ち入り調査（強制測量）に抜き打ちで踏み切った。副知事として久保を支えた高田が新知事に就任し、わずか３カ月足らずでの強行だった。
　当時の県北振興局長、湯浅昭＝故人＝が、強制測量に踏み切る前の状況を記している。測量前に一度だけ反対住民との協議を設けたが、事実上決裂。「あと何度か話し合いをしたいが…」と言う高田に、当時の副知事、三村長年＝同＝が「これ以上は無理と思いますよ」と進言した。測量に同意した住民の不信感を招くことや、反対派の中に住民以外の共有地権者（一坪地主）が増え続けていることが懸念材料だった。
　城戸は別の要因も指摘する。「庁内で一定の力を持っていた三村副知事が『強制測量やむなし』と言う中、決断力のない知事と評価されると今後の統率に影響する。就任早々、権力基盤を固めたい気持ちがあったのだろう」
　強制測量が決定的な亀裂となり、高田はその後１２年間、反対住民と会うことができなかった。９７年に建設容認派の住民と損失補償基準を締結したが、反対派との間にしこりを残したまま、次の知事にバトンを託した。

　■転換　
　１９９８年３月に知事に就任した金子原二郎はまず、ダム建設で家屋移転が必要となる地権者の代替宅地探しに取り掛かった。建設予定地に近い石木郷に代替宅地を造成し、２００４年までに地権者の８割が移転。水没予定地の住民は、移転に応じていない現在の１３世帯になった。
　２００８年には１６年度末の完成を目指す事業工程案を公表。前年に佐世保市長に初当選した朝長則男とともに複数回現地入りし、１３世帯への説得を試みた。だが、県と同市の動きを前のめりな強硬路線ととらえた住民側は、ますます態度を硬化。２００９年２月には現地を訪れた２人に猛抗議し、対決姿勢を鮮明にした。
　交渉の糸口がつかめないまま金子は同年１１月、「話し合いを進める上で極めて有効な手段」として国に事業認定を申請した。「過去の事例を見ても（収用は）ほとんどない」「任意の話し合いは続ける」。記者会見では“対話路線”を強調したが、事実上は収用に続くレールにかじを切る転換点となった。
　前川棚町長、竹村一義（７２）も当時、会見に同席。「長らく戦い続ける住民の苦しい状況が（申請により）解決に向かうのではないかと期待した」と述懐する。「だが今となっては正しい方法だったのか…」。１３世帯の土地が収用された今、複雑な心情を吐露する。
　国政の激変も背景にあった。同年８月の衆院選で大勝し、政権交代を果たした民主党（当時）が、「コンクリートから人へ」をスローガンに、全国のダム事業の見直しに乗り出していた。金子は「ダム不要論が（石木ダム事業に）影響するかもしれない。苦渋の選択の末、事業に協力してくれた地権者を思うと、県としての姿勢を示さなくてはと思った」と説明する。
　申請を表明した約１カ月後、自民党出身の金子は「県政運営に支障を生じないように」と翌年２月に控えた知事選への４選不出馬を明らかにした。

　■異例　
　２０１０年２月の知事選では、自民、公明両党の支援を受けた元副知事の中村法道が、政権与党だった民主党の推薦候補らを破り、初当選した。
　就任後間もなく現地に足を運んだが、県政への住民の不信感は根強く、面会すらできない状況が続いた。さらに同年３月、県がダム建設に伴う県道付け替え道路工事に着手し、住民はますます反発を強めた。
　中村と住民の面会は、場所や環境などで合意できずにたびたび擦れ違った。昨年９月には約５年ぶりに面会が実現したが、事業への協力を求める県側とダムの必要性を議論したい住民側の主張は全くかみ合わない。中村県政では、そんな状況がずっと続いている。
　だがその間にも、土地収用の手続きは粛々と進み、昨年１１月までに、１３世帯の宅地を含む全ての未買収地が明け渡し期限を迎えた。法的に、県と佐世保市は家屋の撤去や住民の排除などの行政代執行を知事に請求できる。
　行政代執行について中村は「それ以外に解決の方策がない段階で慎重に検討すべき課題」と述べるにとどめている。だが、実際に１３世帯約５０人の住民に対して代執行に踏み切れば、全国的にも異例の事態となる。３月に３期目の折り返しを迎える中村に迫られる政治判断はあまりに重い。＝文中敬称略＝