2018年の西日本豪雨時の緊急放流を巡ってダムを管理する国などを相手取った国賠訴訟の原告団が、クラウドファンディング(CF)で訴訟費用を募っています。
このクラウドファンディングについての解説と支援方法は以下のページをご覧ください。
★「野村ダム緊急放流による水害訴訟」
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000061
関連記事を転載します。
◆2020年10月27日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/087000c
ー「ダム放流問題知って」 西日本豪雨被災者ら、CFで国賠訴訟の費用募るー
西日本豪雨(2018年)時の緊急放流を巡ってダムを管理する国などを相手取った国賠訴訟の原告団が、クラウドファンディング(CF)で訴訟費用を募っている。目標額は100万円で、証拠収集のための調査費や、専門家への報酬などに充てる。【中川祐一】
豪雨災害を巡っては7月7日朝、野村ダム(愛媛県西予市)と鹿野川ダム(同県大洲市)で大規模な放流後に肱川が氾濫。流域の住民8人が犠牲になった。20年9月には、西予市・野村町地区の被災者や遺族ら13人が国や市に総額2億5000万円の損賠を求めて松山地裁に提訴。それ以前にも計11人が同様の訴えを提起している。
CFは社会課題の解決を目指す訴訟支援に特化したネットのプラットフォーム「CALL4(コールフォー)」上で募っている。濁流にのまれる地区内の写真をサイトに掲載し(1)急激な放流行為(2)ダム操作規則の硬直的運用(3)放流情報の伝達不備――で行政側に落ち度があったと指摘。「天災ではなく人災。多くの流域住民は国には勝てないと思って諦めている。このままではあのひどい放流が“正しい放流”になってしまう」と訴えている。
原告の1人で、夫(当時59歳)を失った入江須美さん(53)も「住民が勇気を出して訴えているので、1人でも多くの人にダム問題のことを知ってほしい」と呼びかけている。支援額は500円から、期限は特に設けていない。
◆2020年10月18日 愛媛新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/490b58d09a5463f1fa07dd6b0eba523b97df1d39
ー500円から可能で100万円を目標 野村ダム巡る浸水損賠原告団 CFで裁判費用募るー
2018年7月の西日本豪雨による肱川氾濫時、愛媛県西予市野村地域で浸水被害が拡大して犠牲者が出たのは野村ダムの操作や市の避難指示の遅れが原因として、遺族らが国と西予市に計約2億5641万円の損害賠償を求めた裁判で、野村地域の原告団などが17日までに、インターネットで裁判費用を募るクラウドファンディング(CF)を始めた。集めた資金は、協力してもらう
研究者・専門家への報酬や裁判記録のコピー代、交通費などに充てる。