毎日新聞コラム記者の目:熊本県 川辺川にダム建設容認 「結論ありき」でなかったか

 毎日新聞の全国版に掲載された「記者の目」が、昨年7月の球磨川水害を取材してきた支局の記者の見解を掲載しています。
 この記事に書かれている通り、昨年8月に始まった国土交通省と熊本県の球磨川流域治水協議会は、川辺川ダム推進の結論が先にありきの茶番劇ともいえるものでした。
 今後の球磨川の治水対策を考えるためには水害の検証が欠かせないはずですが、これも記事が指摘しているように、形ばかりでした。

◆2021年1月27日 毎日新聞東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20210127/ddm/005/070/004000c
ー熊本県 川辺川にダム建設容認 「結論ありき」でなかったか=城島勇人(熊本支局)ー

  2020年7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策として、熊本県の蒲島郁夫知事が11月、支流の川辺川に「流水型ダム」を建設するよう国に要請した。国は応じる方針で、年度内には流水型ダムを軸にした治水計画が決まる見通しだ。大雨時だけ水をためる治水専用の流水型ダムは、一般的な貯水型ダムに比べ環境への影響が小さいとされるが、08年に川辺川ダム建設を「白紙撤回」した知事にとって180度の方針転換であることに変わりはない。一連の議論を振り返ると、早い段階から「ダムありき」の出来レースだったのではないかとの印象が拭えない。

検証した形跡見当たらず
 私が最初に違和感を抱いたのは、8月25日に開かれた国と県、球磨川流域市町村による豪雨の「検証委員会」の初会合だった。まずは豪雨被害の事実を検証するものだとばかり思って取材に臨んだが、国がいきなり、仮に川辺川ダムがあれば「人吉地区の球磨川のピーク流量を約4割減らせた」との推計を持ち出してきたからだ。推計の基になった詳細なデータが示されなかったにもかかわらず、それを疑問視する声もなく、蒲島知事は翌26日の記者会見で「ダムも選択肢の一つ」と述べた。

 国は10月6日の第2回検証委で「ダムがあれば人吉地区の浸水面積を約6割減らせた」と、さらに踏み込んだ推計を提示し、架空のダムの「効果」が根拠もあいまいなまま独り歩きすることになった。国は同20日に詳細なデータを公表したが、このころには既にダム容認の流れは出来上がりつつあった。

 熊本県は国が示した推計が妥当かどうか検証した上で「ダムが有用」との結論に達したのか。そのプロセスを知りたいと思い、私はわずか2回で終了した検証委翌日の同7日、県に「検証委に関する文書すべて」を開示請求し、知事のダム容認表明翌日の11月20日付で開示決定を受けた。結論から言うと、県として国の推計を独自に検証したと思える文書はなかった。

 代わりに出てきたのが、第2回検証委の前日までに作成された「国、流域市町村の皆さまのご協力のおかげで、科学的・客観的に検証を行うことができた」とする知事の「閉会あいさつ」の文案だった。当日の知事の実際のあいさつと文案の内容は一致している。「結論ありきの茶番だったのか」。疑問を持たずにはいられなかった。

緊急放流時の想定数値消失
 検証委が終了した後の10月27日には、球磨川の治水対策を具体的に検討するため、国と県、流域市町村でつくる協議会が設置された。協議会は流水型ダムを中心に遊水地なども組み合わせた案を年度内にまとめる方針だが、ここでも不可解なことが起きている。私は12月にあった第2回協議会の前に、出席者に配られた説明資料を入手した。そこには川辺川にダムを建設後、「今回の1・3倍以上の雨量があった場合は異常洪水時防災操作(緊急放流)に移行する」との想定が記載されていた。ところが当日、報道機関や一般傍聴者らに公表された資料では「1・3倍」などの数値がなくなっていた。

 ダムに反対する住民には、緊急放流で川の水が一気に増えると被害が拡大するのではとの不安が根強い。架空のダムの「効果」を強調する一方で、緊急放流の具体的な想定を示さないようでは「都合の悪いことは隠している」と批判されても仕方ない。流域首長の一人は、この協議会を「ダムのためのデコレーションケーキのようだ」と皮肉った。

 蒲島知事はダム容認表明に際して「多くの犠牲に報いるため、何をしなければならないのか。今も私の心に問いかけてくる」と述べた。その言葉にうそがあるとは思わないが、いくら美辞麗句を並べても「国が敷いたレールに乗っている」と見える限り、賛否が対立するダム建設で住民の理解を得るのは困難だ。

 ダムによらない治水ではなぜだめなのか。国は川辺川ダム計画が中止になった後、遊水地や放水路などの代替策には数千億円以上の事業費と50年以上の工期がかかるとの試算を示しており、知事は今回、それらを根拠にダムによらない治水は「現実的でない」と結論づけた。だが、現時点では流水型ダムの事業費や工期は示されておらず、ダムによらない治水策と比較検証したわけではない。

 住民の命を守るためダムが必要だというのならば、国が示した推計やデータをうのみにするのではなく、県として独自に検証し、不都合なデータも示した上で理由を丁寧に説明すべきではないか。球磨川流域では50人が死亡したが、二度と同じ被害を繰り返さないため本来すべき個々の犠牲の経緯の検証もいまだなされていない。大災害に乗じて突き進んだ大型公共工事は将来に禍根を残しかねない。