球磨川の遊水地計画「90世帯移転」住民困惑「自宅再建したのに」
2020年7月の水害の後、球磨川水系では最大支流の川辺川に新たなダム計画が動き出したほか、球磨川の流域で遊水地計画が持ち上がっています。
国土交通省は今月、遊水地計画について説明会を開き、計画通りに遊水地を整備するためには計約90世帯の移転が必要だと明らかにしたとのことです。しかし、水害発生から１年半以上が経過しており、被災した住民の中には自宅を再建した人もおり、国交省の遊水地計画に反発があるとのことです。
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◆2022年3月22日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220322-OYTNT50010/
ー球磨川流域治水 遊水地「９０世帯移転」住民困惑「自宅再建したのに」ー
２０２０年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域で、国が治水対策として計画する 遊水地 の候補地に人吉市、球磨村の計約９０世帯が含まれ、移転を迫られることになった。国は今月、用地取得に関する日程の説明を始めたが、対象地域では豪雨後に自宅を再建した被災者もおり、困惑が広がっている。（前田敏宏、松尾真里那）
２３年度着工目標
「せっかくリフォームして住み始めたのに、別の場所に移らないといけないなんて……」。球磨村渡の候補地に夫婦で住む今村チエ子さん（７１）は、球磨川に近い自宅前で表情を曇らせた。
豪雨によって木造２階建ての自宅は約４・５メートル浸水し、「全壊」の判定を受けた。一時、仮設住宅に身を寄せたものの、自宅の骨組みは無事だったため、愛着のある土地で修繕による再建を選んだ。
球磨川を眺めながら散歩するのが好きで、地元を離れることは選択肢になかった。２１年夏前に数百万円をかけて再建を終え、ようやく自宅で生活を始めようとした直前、遊水地の候補地に入ることを知った。
村によると、渡地区の候補地では被災前、約５０世帯が暮らしていた。今村さん宅の近隣では被災のため家を取り壊し、村外に引っ越した人もいる。「離れたくないが、水害があったけん、移転は仕方がなかとかな。せめて慣れ親しんだ場所の近くで暮らしたい」と今村さんは願う。
遊水地 川沿いの土地に水を引き込み、河川の流量を抑える治水対策。平常時は農地や公園として利用するが、洪水時には浸水するため住宅は移転が必要になる。九州豪雨を受け、国、熊本県、流域市町村が掲げた「流域治水」の一環として計画された。国は土地を掘り下げて水をためる「掘り込み方式」を基本とした整備を予定している。
国土交通省は昨秋以降の住民説明会で、候補地４か所の配置案を公表した。このうち、宅地がある球磨村渡地区（約３０ヘクタール）と人吉市大柿地区（約２０ヘクタール）の住民には、高台などへの移転を求める方針だ。今月に入って渡地区で開催した説明会では、２２年度半ば以降に用地取得に向けて補償額を提示するスケジュール案を示し、２３年度の着工を目指す方針を明らかにした。
国交省八代河川国道事務所の森康成副所長は「貴重な宅地を提供いただくことになる。住民の意向に寄り添いながら治水のため理解を求めていきたい」と話す。
先祖代々の土地
人吉市によると、大柿地区では約４０世帯が候補地に入る。先祖代々、この地区で暮らしてきたという山上修一さん（７７）の自宅敷地も候補地に含まれ、「豪雨で苦しい生活を強いられ、やっとの思いで生きてきたのに故郷も奪われるのか」と落胆を隠せない。
豪雨で自宅は２階まで濁流が押し寄せた。敷地内で営んでいた民宿を住まいとして修繕中で、約２か月後には夫婦で地区へ戻るつもりだ。
大柿地区の大半の世帯が遊水地の移転対象となることを踏まえ、人吉市は１９日の説明会で、候補地外を含む全約６０世帯に浸水リスクが低い地区外への集団移転を提案した。松岡隼人市長が「命とコミュニティーを守るため」と理解を求めたが、反対の声も上がった。
豪雨当日、地区は広範囲で浸水したが、有志による避難誘導によって一人の犠牲者も出さなかった。山上さんは「財産とも言えるコミュニティーは、この場所で、何十年もかけて積み上げてきたもの。先祖代々の土地を守っていくためにも地区外への移転には反対だ」と口にした。
◆2022年3月21日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220320-OYT1T50292/#:~:text=%E5%B8%82%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%B8%E3%81%AE,%EF%BC%85%EF%BC%89%E3%81%AB%E4%B8%8A%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
ー九州豪雨で大規模浸水、遊水地整備へ集落全５８世帯に移転提案ー
九州豪雨で被災した熊本県人吉市は１９日夜、遊水地の整備が計画されている大柿地区を対象に説明会を開いた。松岡隼人市長は大規模な浸水被害を踏まえ、全５８世帯に地区外への移転を提案。「安全な場所でコミュニティーを保ったまま新しい集落を整備することが望ましい」と理解を求めた。（前田敏宏）
市は、住民への意向調査の結果も明らかにした。８割弱が遊水地の整備計画に協力する意向を示した一方、反対が１割弱、判断がつかないが１割半だった。
市によると、計画に対して「協力する」との回答が４４世帯（全体の７６％）に上った。これを踏まえ、地区全体での移転案を復興方針として示した。計画に「協力しない」は５世帯（９％）、「判断つかない」は９世帯（１５％）だった。
今後の住居に関しては、４３世帯（７４％）が移転方針と回答し、１２世帯（２１％）は現地再建を希望。３世帯（５％）は再建場所は判断ができないとした。遊水地の予定地に入る３７世帯では５世帯が現地再建を望んだ。
説明会には住民ら約５０人が出席。「水害は大変な恐怖だった。土地の有効利用へ提供したい」と協力意向が示された一方、「水害で多くを失った。せめて元の地区で営みを再開したい」と反対の声も上がった。
市は新年度以降も懇談会や戸別訪問を続け、計画への理解を求める。
◆2022年3月22日 NHK
ー人吉市大柿地区の遊水地整備で全世帯移転を提案ー
おととし７月の豪雨を受けた今後の治水対策として人吉市の大柿地区で検討されている遊水地の整備に向け、市は地区の全世帯に移転を求める案を示しました。これは１９日に開かれた住民説明会で示されました。
人吉市の大柿地区では、今後の治水対策として、川からあふれた水をためる遊水地の整備が検討されていて、去年、国が地区の３分の２を遊水地の整備範囲とし、住民に
移転を求める一方、残る３分の１は宅地や農地にする案を提示していました。
説明会では、市が地区の全５８世帯に行った調査の結果が示され、およそ８割が「国の計画に協力する」とした一方、整備範囲については「コミュニティが分断される」
とか「治水効果を高めるため全域にすべき」などの理由から半数が「納得できない」と答えたということです。
そのうえで松岡市長は、「新たなダムの完成にも１０年かかり、大柿地区全体が危険な場所のままだ」と述べ、全世帯に集団移転を求めました。
これに対し住民からは「早く用地交渉を進めてほしい」といった意見の一方、「すでに自宅を再建し、ほかの場所には移りたくない」といった意見も出されました。
市は集団移転について、再度、住民の意向を調査した上で、地区全体を遊水地とする案も含め、国に要望したいとしています。
みなし仮設で暮らしている５０歳の男性は「大柿地区での再建を目標に避難生活を続けてきたのに到底受け入れられない。再検討してほしい」と話していました。