行政代執行せずに、住民と話し合いを　石木ダム議連申し入れ

　さる2月8日、県議や市町議、国会議員ら110人でつくる超党派の「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」は、石木ダム予定地の住民を排除する「行政代執行」をしないことを求める申し入れ書を大石賢吾・長崎県知事宛てに提出しました。
　石木ダムの予定地では、ダム建設に反対する13世帯の住民の暮らしが続いています。住民らの土地と家屋は、長崎県が2016年に強制収用手続きを終了していますが、住民らの団結は固く、長崎県の脅しに屈する気配はありません。もはやダムを建設するためには、「行政代執行」により強制的に住民らを立ち退かせるしかありませんが、13世帯50人もの住民の行政代執行は近年では例がなく、長崎県では前知事も現知事も世論の批判を恐れて踏み出せずにいます。

◆2023年2月9日　長崎新聞
https://nordot.app/996240123886452736?c=174761113988793844
ー行政代執行せずに、住民と話し合いを　石木ダム議連申し入れー

　県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、超党派でつくる「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」は8日、大石賢吾知事宛てに、水没予定地で暮らす反対住民13世帯を強制的に排除する行政代執行をしないよう求める申し入れ書を提出した。
　同議連は国会議員や全国の地方議員（県内は元職含む55人）計110人が名を連ねる。この日は共同代表の堀江ひとみ県議と坂本浩県議、小田徳顕佐世保市議、炭谷猛川棚町議ら8人が県庁を訪れ、奥田秀樹県土木部長に手渡した。
　土地収用法に基づき、13世帯の宅地は収用されており、行政代執行が可能な状況。議連は▽行政代執行をしない▽土地収用法に基づく収用地の買受権が発生した場合は認める－ことを求めている。住民の一人でもある炭谷町議は知事との話し合い再開も要望。奥田部長は事業は「必要不可欠」としつつ「住民と話し合いたいという思い、行政代執行は最後の最後の手段という考えに変わりはない。責任を持って知事に報告する」と話した。

◆2023年2月8日　テレビ長崎
https://www.fnn.jp/articles/-/483251
ー「行政代執行は行わないで」石木ダム建設をめぐり長崎県に申し入れー

　東彼・川棚町での石木ダム建設をめぐり、県の内外の議員約100人でつくる団体が行政代執行に反対し、県に申し入れました。
　ダム建設予定地では、反対する13世帯の住民が暮らしています。

　しかし県は法律に基づき、家屋を含む土地の明け渡しを求めています。
　そして、強制的に立ち退かせる「行政代執行」も可能となっています。

　申し入れでは「人権を無視し、土地と共に生活の全てを奪うことは取り返しのつかない県政史上の汚点となる」として、大石 知事に行政代執行を行わないことなどを求めています。
　県土木部の奥田 秀樹 部長は、「行政代執行は最後の選択肢。意見は知事に伝える」と答えました。

◆2023年2月9日　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230209/ddl/k42/040/324000c
ー石木ダム　「代執行するな」　議連が県に要求ー

　県などが川棚町に建設を進める石木ダムを巡り、県議や市町議、国会議員ら110人でつくる超党派の「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」は8日、予定地の住民を排除する「行政代執行」をしないよう求める大石賢吾知事宛ての申し入れ書を県に提出した。　（以下略）