石木ダム論戦深まらず　長崎県議選

　石木ダムの建設予定地では、１３世帯の住民による反対運動が続いています。
　ダム事業者である長崎県は、すでに強制収用の手続きを済ませているものの、昨年度の予算に計上した本体工事に未だ着手できずにいます。これほど事業が停滞していても長崎県が事業を継続できているのは、地元の町民や県民の利害対立のもととなっている石木ダム問題がいわばタブーとなっており、見て見ぬふりをする人々が多数を占めているからです。
　長崎県は道路などの関連工事によって住民の居住地域をズタズタにし、さらに最近は田畑に土砂を捨てたり、水路を壊すなどの嫌がらせを繰り返して現場は緊迫した状況ですが、それでも一般の人々の「腫れ物に触らない」姿勢は変わりません。
　統一地方選の一環として行われる、明日投開票の長崎県議選においても、ダム問題が争点とはなっていないことを地元紙が伝えています。

◆2023年4月7日　長崎新聞
https://nordot.app/1016889075022495744?c=39546741839462401
ー石木ダム論戦深まらず　長崎県議選東彼杵郡区　初手候補「防災視点で必要」　三石候補「話し合い解決を」ー

　石木ダムは建設が決まってから48年を経た今なお反対住民の理解を得られず、県政の懸案となっている。だが建設先の長崎県東彼川棚町を含む県議選東彼杵郡区（定数1）は前回まで3回連続無投票で、ダムが議論の俎上（そじょう）に載ることはなかった。今回は新人同士による16年ぶりの選挙戦に突入。ただ、1人は推進の立場、もう1人は賛否を明確にせず、争点として深まってはいない。

　2日午前。「水の底より今の故郷」とダム建設に抗議する看板の前を、候補者名を連呼する選挙カーが通り過ぎた。強制収用された土地からの立ち退きを拒む13世帯が暮らす川原地区。抗議の座り込みを続ける住民の一人は「明確に建設に反対している候補者はいない。棄権はしないが、名前は書けない」とため息をつく。

　長崎県は2025年度完成を目指し、付け替え県道整備やダム本体部分の掘削を進めている。2月には強制収用した土地でも着工。住民側は座り込みを3カ所に増やし、体を張って阻止を試みるが、3世帯の田んぼに通じる水路が壊された。知事と住民の「対話」は平行線をたどり、昨年9月から途絶えたまま。新しい地元県議の関わり方が注目される。

　反対派の市民7団体は3月、県議選立候補予定者のうち60人に事業の是非を問うアンケートを送付し、16人が応じた。事業の見直しについて8人が「不要」、6人が「必要」、2人が「住民、移転した元住民の気持ちを踏まえた解決策が必要」と答えた。
　東彼杵郡区に出馬した新人2人のうち、前川棚町議で自民の初手安幸候補は見直し「不要」とし、前波佐見町議で無所属の三石孝候補は回答しなかった。

　3日夜、初手候補は川棚町内の個人演説会で「防災の視点で石木ダムの必要性を位置付けている。（反対住民の）皆さんに相談し、お願いをしたい。私ができる手法を検討したい」と述べた。ただ演説で常にダムを取り上げているわけではなく、「県政の課題として必要に応じて話している」とする。

　三石候補は個人演説会でも法定ビラでも石木ダムには触れていない。「ダム問題は話し合いで解決すべきだ」と考える一方、ある反対住民と面談し「賛成反対を明確にできる問題ではない」とも感じた。その上で、より優先順位の高い政策として、佐世保市とつなぐ東彼杵道路の実現を目指すと反対住民に伝えたという。
　
「ダムは川棚の問題」（郡内の他町議）と見る向きは強いが、東彼杵町の70代農業男性は、強制収用された耕作地に土砂が搬入された報道に接し「同じ農家として同情する。事業に反対する候補者に投じたいが、いない」とこぼす。

　19年川棚町議選では反対住民が795票でトップ当選。地元では一定の関心があることをうかがわせた。町内の元地権者の男性は「手続きを進め、一日でも早い完成を願っている」と言葉少な。町内の60代自営業女性も声を潜めて話す。「ダムの是非について、自分ごとと捉えている人は少ない。本当は考えないといけないのかもしれないけど」