現状レポート

現地の状況

学習会「ダム予定地の現状と長野原町の将来」(3)

（2008/12/13、於：エコとしま）

大和田：　　もう一度前に戻っていただけますか。こうして、諸収入という項目が増えていく。工事が進むと共に増えたり減ったり幅が大きいのは繰入金というお金です。貯金を下ろしたものが収入に入ってくるというお金です。
　あとで歳出の問題でどうしてこんなに貯金が多くなってくるのか考えますが、実力がないのに貯金だけやたらに多い。この貯金はもちろん使い道が決まっている貯金ですが、貯金をおろしたときに歳入の項目に繰入金という形で入るんです。
　基金会計、すなわち積立金を下ろして歳入に入るときに繰入金となる。貯金には普通預金のような財政調整基金と、特定目的基金といって、たとえば付帯工事をするとか初めから使い道が決まってしまっている貯金があるんです。
　だから貯金があるから喜ぶものではなくて、初めから使い道が決まっている貯金の積み方をして、貯金を下ろすと即、土木費に変わっていくわけですが、そういうものが大きな構成比を占めているわけです。そこで正常な長野原町の財政の特徴が少し崩れてきた。
　たとえば地方交付税という、長野原にとってはもっとも主要な財源であったものは下降気味になり、平成12年度をピークにずっと下がってきます。これは一つは、三位一体政策が出されたことによるものです。
　もう一つは人口が減れば必ず地方交付税は減るんです。そして地方税、ある意味ではもっとも魅力のある頼りになる町税、これも平成11～12年をピークにして、補償金だとかいろんなものが入っていながらやや下がり気味です。これから実際はもっと落ちていくわけです。
　全体に基本的な財源が落ちていっているのに、財源が雑収入や諸収入などで増えていくのは、まったく将来の見通しが立たない財政の構造です。そして一方では、ダムの進行と共に国庫支出金が微増しています。
　他方で、それ以上に補償の問題からダムの具体的な再建のところで、県の支出金がすごい伸びです。普通はこういう表れ方は財政構造にしないんですが、国以上に、県の補助金をたくさんつぎ込んでいる。これが右肩上がりになっています。ですから骨格にある税収が全然見通しが立たなくて、こういう不規則な、ダム工事が一段落すればほとんどゼロの状態になる財源が伸びている。
　今のままですと、人口がどんどん減って三位一体政策の下で、あるいはダムの固定資産税の低下とあわせて落ちていく。歳入から見た場合、そういう状況だということです。

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　普通だったら財政の構成比で済むんですが、全体パーセントとなると構成比は沈んじゃうんです。だから４と５と二つのグラフを見ないとわからないということなんです。おそらく、一番悩んでいるのは町の財政家のはずです。要するに二重帳簿をつけるようなものです。本来の財政家の財政運営と、不規則などうにもならないものを抱え込んで、一枚で県とか国に財政計画・財政変化を提出しなければならないから、すごい大変なんです。

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　人口一人当たりの比較を通して、長野原と草津、全国の類似団体にこういう違いがあります。一人当たりの住民のいわゆる支出金や諸収入をみていただくと、財政構造の違いがわかる。簡単にいえば国庫支出金は初めから使い道が決まっているお金で、こういうものがいくら大きくても財政の裁量権がないわけです。
　税収の裁量権があるお金がたくさんあれば豊かな財政運営ができる。ところが初めからひも付きで、使い道が決まっているお金が多く来て、実際の土木工事だとか、移転に伴う付帯工事など、使い道が決まってしまっているわけです。
　だから長野原町と草津町は人口規模もほぼ同じでありながら、まるっきり財政規模が違う。国庫支出金はもちろん、移転への支出金をとっても、県が長野原町にお金をかけていることがよくわかります。
　繰入金というのは、たくさんの貯金をもっていなかったらできません。草津町は群馬県でも有数の金持ちの自治体なんです。今では財政支出が1.0。長野原の見かけ上の数字では、こういう自治体には敵いません。全国の類似団体より草津町のほうが若干高い。ところが長野原の場合は、繰入金が一桁違います。
　諸収入というのは、雑収入です。雑収入はみなどこでも一人当たりの額は低い、どこにも該当できないものが雑収入ですから。長野原町の場合は普通の自治体にはない姿です。これが歳入のまとめというようなものです。

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　今度はお金の使い道の問題です。構成比率で見ると全体的にはこんなグラフですが、実額で見るともっとすごい上がり方をするんです。まず土木費が高いのは、ある意味ではどこでもバブルが始まるときはそうです。使ったお金の45％は総務費です。主要なのは総務費と土木費です。総務費は用地、代替地を購入する例が多いんで、こんなふうに表れてくるんです。
　とりわけ教育費がここまで高いというのは、（水没予定地の）学校移転に伴った学校の建設があったときに建設事業費として高くなるので、まだ検証していませんけれど、長野原町もそういうことだろうと思うんです。本当は長野原の教育内容を見ようとすると、教育費から建設費を差し引いて、そしてもう少し細部にわたって、たとえば学校の備品とかを調べると、住民のニーズに使ってはいないことが出てくると思うんです。普通であれば草津の62,000円くらいで、全国の類似団体でもこういう数字（約66,000円）です。
　長野原できわめて低い額にあるのは民生費です。福祉にはお金をかけられないわけです。学校建設は移転の2分の1は国のお金で、あとの2分の1は県のお金でつくることがあるんですが、民生費を他市と比較してみると、非常に低いです。

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　ここで目的別歳出を比較します。総務費は一般的には役場とか庁舎の維持管理、人件費が主要です。ところが用地買収等まで総務費でやるから、草津町や類似団体と比べて2倍以上です。今まで高い数値しか出てこなかったけれど、民生費は俄然低くなっちゃうんです。衛生費が高いのは、ごみの焼却とか一部事務組合のものが多いと思うんですけれど。
　土木費は桁が違います、長野原一人当たりの土木費は20,000円。草津なんか5,000円、類似団体も7,000円。いまどき土木費は全国どこも右肩下がりの典型です。かつて30～40％あった土木費も今や10％とか、非常に少ない。そういうのから比べてみると、やはり異常な財政運営です。

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　自治体の財政分析の仕方は、目的別歳出ともう一つ性質別歳出という二つの方法があります。教育費や民生費は目的別歳出です。このグラフは性質別歳出に分類したものです。要するにここに出ているようにたとえば人件費は、総務費、教育費、民生費の中の人件費、それら全部を横断的に集めたものを指すんです。簡単にいえば正規職員と嘱託職員、特別職員の人件費を指すわけです。
　扶助費は、これがまた長野原はきわめて低いです。扶助費は民生費と深い関係があり、絶対的な福祉を必要とする人たちに現金給付あるいは現物支給をする、要するに障害者福祉法とか児童手当、あるいは生活保護法に基づいて、ただし小さな町村の場合は多くの場合、県が扶助費を払うんです。
　長野原の場合、他市を比べてみても最低のことにしか充てていない。要するにきわめて小さな町の中でも、長野原は福祉をやっていないことになるんです。
　そして何が違うのかというと投資的経費です。ハコモノ、土地を買ったりする。こういうものは普通どこの自治体でも財政が苦しくなってやめになるんです。ところがハードな基盤整備がまだまだ増えていく。
　先ほど話した積立金も異常です。ダム問題が起こってから、不定期でたくさんのお金を積み立てるんです。財政調整基金のような普通のお金も積み立てているし、さらに初めから事業が決まっているために積み立てているものもある。いくら積み立ててもすぐに右から左へ、使い道が決まっているので、貯金せずには安心できない、そういう状態です。だから異常なお金の使い方になります。
　長野原の支払い方の特徴は、財政を逼迫している補助費等というのが非常に高いことです。一つは、西吾妻病院が大赤字なことです。だけど大赤字だからといって普通はここまでにはならない筈ですが…。それと一部事務組合でごみ処理をやっている分担金が非常に高いです。私はこれについてもっと詳しく聞きたいと思います、なぜこんな高価な広域的なごみの施設をつくるのか。
　そのほかに市の補助事業があって、さらに繰出金がある。収入の繰入金に対して支出の操出金― 初めから特別会計が赤字になることを想定して、一般会計から赤字分を計上した金額です。
　たとえば国民健康保険が赤字だとすると、民生費から赤字分を想定して国民健康保険の収入に充てる。こういう費用を全部集めたものを繰出金といいます。下水道が赤字だというと初めから想定して、土木費から赤字分を計上し、下水道会計の収入に充てる。これらを全部集めたものが繰出金です。
　長野原の操出金はもっと上がるはずです。簡単にいえばダムの工事が終わろうが、これはどんどん増えていくんです。たとえば本来、どういう下水道を選ぶかは自治体固有の仕事です。それが外から（話が）来ると必ずお金のかかる、非常に広域的な下水道になるんです。農水省の集落下水というのもそうです。
　そして公共下水道。だから全国で財政のうまくいっている自治体の半分、とりわけ長野原のような山村は、合併浄化槽を採用しているんです。そしたらもう絶対に安い。ところが県や国から「公共下水をやりなさい」という話をさんざん聞かされて、公共下水あるいは集落下水を選ぶんです。国や県などの上位団体が都市的なものをやればやるほど、下水のやり方まで全部指示され、都市的なものを選んじゃう。本当は山村では広域的な下水処理は合わないはずなのに、終末処理場は全部県がお金を出すといううまい話です。
　これが全部、どんどん上がって繰出金という形で一般会計から持ち出しています。農林水産費から持ち出したり、あるいは土木費から赤字分を全部持ち出したりする。この辺のところは、性質別歳出から見たお金の使い方です。

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　構成比で見ると、どうしてもこのように低めに出てきます。普通の自治体が投資的経費をやればもっと高くなってしまう。ところが財政規模そのものが大きいために、パーセントですと一見、人件費が15～25％のところで甘んじている。本当のところはもっと大きい。だからこれは身の丈以上に財政規模が大きく、他の要素である操出金、積立金、補助費等々のウェイトが高いために、むしろスライド9の方が本来の構成比を見る場合、本来の姿が見えるといえます。

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　きわめて顕著なのは、補助費等、投資的経費が非常に高いことです。この二つをあわせて性質別歳出といいます。二つの項目を構成比に直すと50％を超えます。町財政としては異常な姿です。