長崎県、石木ダムの収用委員会を場所を変更して審理強行

　石木ダム予定地を強制収用するための長崎県収用委員会は、昨年10月から審理の場をこれまでに6回開いてきましたが、いずれもダム予定地の住民らの抗議行動により審理を行えずに来ました。
　さる3月16日、長崎県は7回目の審理を予定し、午後は場所を変更して住民不在のまま審理を強行。長崎県は場所を変更することを事前に決めていましたが、住民には知らせず、午前の審理の中止が決まった時点で、住民らに拡声器で審理の中止を伝えていたことが報道されています。住民らが「だまし討ちだ」と反発を強めたのも当然です。
　午後の審理で長崎県は２世帯の家屋の明渡補償額を提示し、裁決から１８０日以内に家屋を明け渡すよう求めたということです。

　石木ダムに反対する「石木川まもり隊」に当日のリポートが載っています。
　http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/929f1d68ca10c8fa37fdadb347bbbaea
　

◆2016年3月16日12時23分　ＮＨＫ
　http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033584591.html?t=1458100340644
ー石木ダムで収用委の審理開けずー

　川棚町に計画されている石木ダムの建設をめぐり、土地を強制的に収用する際の補償額などを決める県の収用委員会は１６日、長崎市で審理の場を設けましたが計画に反対する地権者が抵抗し、午前の審理は中止されました。
　収用委員会は午後、再び審理の開催を予定していますが、地権者側は引き続き出席を拒否する構えです。

　県の収用委員会は、石木ダムの本体工事に必要な土地について、補償額や明け渡しの時期などを決める審理の場を、去年１０月から設けていますが、計画に反対する地権者側は出席を拒み続けています。

　県の収用委員会は１６日も、２万７０００平方メートル余りの土地を対象に、長崎市内での審理の開催を予定していましたが、地権者たちが会場の入り口に立ちふさがって委員の入場を阻みました。
　このため、委員たちは、午前の審理の中止を決め、地権者たちに拡声機を使って審理の中止を伝えていました。

　審理の場が設けられたのは、今回で７回目ですが、いずれも実質的な審理は行われず、こう着状態が続いています。
　県の収用委員会は、１６日の午後、再び審理の開催を予定していて、正午すぎから受け付けが始まりますが、地権者側は引き続き出席を拒否する構えです。

◆2016年3月16日18時52分　ＮＨＫ
　http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033584592.html?t=1458163466907
ー収用委が場所を変更し審理強行ー

　川棚町に計画されている石木ダムの建設をめぐり、土地を強制的に収用する際の補償額などを決める県の収用委員会の審理が１６日、長崎市で開かれました。
　計画に反対する地権者の抵抗で午前は中止されましたが、委員会側は午後になって急に会場を変更し、地権者側が出席しない中、県側から説明を受けるなど審理を強行しました。

　県の収用委員会は石木ダムの本体工事に必要な土地について、補償額や明け渡しの時期などを決める審理の場を去年１０月から設けていますが、計画に反対する地権者側は出席を拒み続けています。
　県の収用委員会は、１６日も２万７０００平方メートル余りの土地を対象に長崎市の長崎振興局で審理を開く予定でしたが、地権者たちが入り口で委員の入場を阻んだため、午前は中止となりました。

　午後も同じ場所で行われる予定でしたが、審理が始まるおよそ３０分前に事務局から開始時刻を遅らせた上で別の場所に会場を変更することが伝えられると、地権者たちは事務局の担当者に詰め寄り、抗議していました。
　結局、午後の審理に地権者側は出席しない中、委員会は県側から収用する土地や住宅などの見積額の説明を受けるなどして審理の開催を強行しました。

　収用委員会は、地権者側の出席を求めた上で再び審理を開く方針で、戸田久嗣会長は「会場の変更はしかたなかった。条件は満たしているので、きょうの審理は有効だと思うが、こうした開催のしかたは本意ではない」と話していました。

◆2016年3月17日　読売新聞長崎版
　http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20160316-OYTNT50071.html
ー石木ダム 収用委が審理 地権者欠席のまま３件ー

　県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県収用委員会（戸田久嗣会長）は１６日、土地収用法に基づく損失補償額を算出する５件の審理のうち、２件は反対派らの阻止行動で中止、３件は地権者欠席のままで審理を行った。

　２件の審理は、長崎市の長崎振興局で午前中に行う予定だったが、約４０人の反対派による阻止行動で委員らが会議室に入れず、中止。午後からの３件の審理は、会場を急きょ、同市の出島交流会館に変更して開催。

　これに対し、反対派らは急きょ会場を変更したことについて「だまし討ちだ」などと反発し、一時、職員らともみ合いになった。反対派地権者の岩下和雄さん（６８）は「事前通知もせず、ひきょうなやり方で、審理は無効にすべきだ。断固、抗議する」と怒りをあらわにした。

　午後の審理では、宅地や山林約１５００平方メートルの補償額について県から聞き取りを実施。
　県河川課は、対象の３件について▽宅地と山林（約１１００平方メートル）約１６００万円、家屋２４００万円▽宅地（約３７０平方メートル）約６８０万、家屋１９００万円▽宅地（約４０平方メートル）６５万円――の算定額を示した。収用委は今後、地権者からも意見を聞く方針。

—転載終わり—

　長崎県が強制収用を目指している土地に住む地元の方が、ブログを更新しています。
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