「八ッ場ダム建設中止 民主党がマニフェスト」(上毛新聞)

2005年8月17日 

 8月16日、民主党が「八ッ場ダム中止」を選挙公約とするマニフェストを公表しました。民主党のマニフェストでは、前回の選挙でも、ムダな公共事業として吉野川可動堰、川辺川ダムなどの中止が掲げられていましたが、同党が東日本の公共事業を取り上げたのは初めてのこと。
 地元、群馬五区では、郵政民営化法案の採決を棄権した小渕優子氏の自民党公認が決まったばかり。民主党の群馬県連は、「八ッ場水没予定地の補償問題解決」を訴えています。
 戦後自民党政治の縮図ともいえるダム事業は、戦後60年の節目の年に、政治の舞台でその是非が問われることになりました。重い歴史を負う八ッ場ダム問題の解決は、政治の重要な課題です。机上の空論でなく、地元の草の根の声を受け止める真の政治を求めます。

■上毛新聞(8月17日)一面より転載

 民主党は十六日発表した衆院選のマニフェストで、八ツ場ダムの建設中止を初めて盛り込んだ。地元の意向などから建設に容認姿勢を示してきた県連は「ストップ」の文言にとまどい気味。「最優先は水没地区の補償問題解決」(黒沢孝行幹事長)として、地元優先の考えを示している。

 同党は徳島の吉野川可動堰ぜきなどの建設・計画中止を主張し、マニフェストで国直轄大型事業の五割、一兆三千億円を目標に削減する見直し案を提言した。八ツ場ダムは必要性や現地の状況を調査した上で中止を掲げ、「真に地域振興となる事業に切り替える」としている。

 県連は八ツ場ダム建設には容認姿勢を示してきたため、中止を前面に打ち出してはいない。マニフェストは「一貫して取り組んできた建設予定地の補償、生活再建が重要」(黒沢幹事長)とする地元の政治姿勢を“飛び越えた”印象も否めない。

 党公認候補はマニフェストを守る誓約書提出が求められる。八ツ場ダム地元の小選挙区5区で立候補する田島国彦氏は、八ツ場ダムの建設凍結を公約の一つに挙げている。