「7日に合意文書 来春にも移転開始へ」(讀賣新聞群馬版)

 総選挙直前の9月7日、ダム予定地の長野原町では、代替地分譲基準の調印式が執り行われます。
 住民と国との代替地交渉は、1060日間の長期にわたりました。今年に入ってからの交渉は、国からのゼロ回答が続き、住民側は、財政難を理由に強硬姿勢を崩さない国に屈服する形で、合意を受け入れることになりました。
 交渉委員会が水没予定地住民に配るニュースには、「これ以上交渉を続けても成果はないと判断し、やむを得ず」、「不満はあると思う、不満ではあるが・・・」という、交渉委員会の苦渋の決断に理解を求める言葉が並んでいます。

■2005年8月26日 讀賣新聞群馬版より転載

「7日に合意文書来春にも移転開始へ 八ッ場ダム代替地交渉」

 長野原町の八ッ場ダム建設に伴う水没住民の移転代替地交渉で、国土交通省と水没5地区の代替地分譲基準連合交渉委員会(萩原昭朗委員長)は9月7日、分譲基準の合意文書に調印する。同省は交渉合意を受けて、分譲希望者や場所などを問う住民への意向調査を始めた。9月中旬までの回答を求めており、移転希望地などの調整を経て、来春にも住民の移転が始まる見通しになった。

 代替地の分譲価格については、今年5月に住民側と同省との間で合意していたが、分譲対象者や面積などの詳細を定める運用基準を巡り、代替地内に整備する共同墓地付設の道路の扱いなどで調整が続いていた。当初、同省は分譲希望者による購入を求めていたが住民側が応じず、結局、長野原町が負担することで折り合った。

 一方、同省八ッ場ダム工事事務所は、住民に意向調査用紙を配布。〈1〉分譲希望の有無〈2〉移転の時期や場所――などについて回答を求めている。

 対象は、現在、水没予定地や代替地などにいて移転を迫られる住民に加え、2001年6月の補償基準妥結以後に土地を売却し、地区外へ転出した住民も含めた約500世帯。

 同事務所は「調査用紙の回収状況にもよるが、10月上旬ごろには調査結果をまとめたい」としている。