「八ッ場ダム『基本方針案見直しを』市民団体、国に要請書提出」(東京新聞)

2005年12月6日 東京新聞群馬版より転載
「八ッ場ダム『基本方針案見直しを』市民団体、国に要請書提出」

 国が長野原町に建設中の八ッ場(やんば)ダム問題で、県内の市民団体などが五日、国土交通省を訪れ、小泉純一郎首相と北側一雄国交相あてに「利根川水系河川整備基本方針の策定」をめぐる要請書を提出した。

 要請書は、同ダムへの公金支出差し止めを求め、関東一都五県の地裁などで係争中の市民団体が先月末、東京都内で開いた集会での意見をまとめ、「ストップ八ッ場ダム住民訴訟一周年集会一同」名で提出。同省社会資本整備審議会の小委員会が審議している基本方針案について、▽八ッ場ダム建設の根拠である基本高水流量(最大洪水量)の設定が過大▽小委メンバーは同省出身者が多く、公平な審議が期待できない-などとし、見直しを訴えている。

 要望書を提出した団体の一つである「八ッ場ダムを考える会」(樽谷修代表)は同日、同ダム建設に伴う地元住民の生活再建策などについて、同省現地事務所と県特定ダム対策課に提出していた公開質問書の回答を公表。期限は今月二日だったが、いずれも「調査中」などとして回答していない。 

  (前田 朋子)