「中止ダム周辺整備・・・大阪『負担金払わず』、滋賀と対立」（讀賣新聞）

　ダム計画は川の上流である水没地の住民と下流の住民を「犠牲者」と「恩恵を受ける者」という立場の違いで分断してきました。中止となった後でも、この対立は続きます。ダムをはじめとする公共事業に依存してきた地域の再生は、これからの社会の大きな課題です。

２００６年３月１４日　讀賣新聞より転載
「中止ダム周辺整備…大阪『負担金払わず』、滋賀と対立」

　国が昨夏に建設中止の方針を示した琵琶湖・淀川水系の大戸川ダム（大津市）を巡り、大阪府は、周辺に道路や公園をつくる周辺整備事業を進める滋賀県に対し、今年度の府負担分２億３１００万円を支払わない方針を固めた。

　「ダム建設を前提にした整備費に金を出せない」とし、１億１３００万円を今年度予算化した京都府も同調する方針。同県は「両府の負担を見込んで工事を進めた」と支払いを求め、譲らない構え。全国でダム事業の見直しが進むなか、計画地と下流域の間で同様の対立が相次ぎそうだ。

　大戸川ダムは１９８９年、大阪、京都両府に新たな水道水を供給することなどを目的に国が着工。約７４０億円の総事業費のうち、２００４年度までに５５６億円が用地取得費などに投入された。

　大阪府はダム本体事業費のうち１８１億円を負担する計画に基づき、０４年度までに１３５億円を国に支出。さらに同県などが進めるダム周辺整備費計２０６億円のうち、２２億３０００万円を負担することになり、すでに９億５０００万円を払った。