「国交省天下り8法人、全業務入札せず契約」(読売新聞)

2006年3月19日 読売新聞より転載
「国交省天下り8法人、全業務入札せず契約」

 国土交通省から計600人以上のOBが天下っている8つの社団法人が、2004年度、同省の出先機関である8地方整備局から請け負った4000件以上(計約750億円)の業務を、すべて「特命随意契約」で受注していたことがわかった。

 同契約での発注は、業務内容が特殊で、他に委託先がない場合にのみ許されるが、コピー取りや清掃、イベント企画など、専門性を必要としない業務が少なくとも100億円以上含まれていた。財務省は「癒着と批判されても仕方ない」としている。

 業務を受注していたのは、国交省所管の社団法人「関東建設弘済会」(東京都千代田区)や「近畿建設協会」(大阪市)など。長年にわたり、旧建設省の業務を担当する地整局OBの天下り先となっており、06年1月現在、8法人の常勤理事計49人は全員が同省OB、常勤の一般職員も、全体の4分の1にあたる計576人がOB。妻や子供など家族も75人採用されている。

 8法人は04年度、8地整局から特命随意契約で4265件、総額750億200万円の業務を受注。その収入は、8法人の全事業収入額の95・9%を占めた