「国交省天下り８法人、全業務入札せず契約」（読売新聞）

２００６年３月１９日　読売新聞より転載
「国交省天下り８法人、全業務入札せず契約」

　国土交通省から計６００人以上のＯＢが天下っている８つの社団法人が、２００４年度、同省の出先機関である８地方整備局から請け負った４０００件以上（計約７５０億円）の業務を、すべて「特命随意契約」で受注していたことがわかった。

　同契約での発注は、業務内容が特殊で、他に委託先がない場合にのみ許されるが、コピー取りや清掃、イベント企画など、専門性を必要としない業務が少なくとも１００億円以上含まれていた。財務省は「癒着と批判されても仕方ない」としている。

　業務を受注していたのは、国交省所管の社団法人「関東建設弘済会」（東京都千代田区）や「近畿建設協会」（大阪市）など。長年にわたり、旧建設省の業務を担当する地整局ＯＢの天下り先となっており、０６年１月現在、８法人の常勤理事計４９人は全員が同省ＯＢ、常勤の一般職員も、全体の４分の１にあたる計５７６人がＯＢ。妻や子供など家族も７５人採用されている。

　８法人は０４年度、８地整局から特命随意契約で４２６５件、総額７５０億２００万円の業務を受注。その収入は、８法人の全事業収入額の９５・９％を占めた