「国直轄事業県負担１１２億円」（讀賣新聞）

　大阪府の橋下知事が「ぼったくりバーみたいな請求書」と発言したことでにわかに注目を浴びるようになった国直轄事業の地方負担問題。八ッ場ダムの国交省現地事務所の人件費も当然ながら含まれていました。関連記事を転載します。

２００９年６月１２日　讀賣新聞群馬版より転載
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090611-OYT8T01086.htm
「国直轄事業県負担１１２億円 ０８年度人件費が８億超」

国が直轄で行う公共事業費の一部を都道府県が負担する直轄事業負担金について、県の２００８年度の支出額（国土交通省関係分）が１１２億４６００万円だったことが１１日、県議会に提出された資料でわかった。うち、国土交通省の出先機関の人件費には、４３００万円の退職手当分を含め、８億３００万円が拠出されていた。県は「地元要望に応じた事業の一定負担はやむを得ないが、県財政は厳しい。退職手当まで負担するのはおかしい」としている。

　この負担金は、道路や河川の事業費計３０９億４５００万円の約３６％にあたる。工事費には１０３億３２００万円が充てられ、庁舎などの営繕費を含めた事務費は９億１４００万円だった。職員人件費はこの事務費に含まれ、関東地方整備局や高崎河川国道事務所、八ッ場ダム工事事務所などの出先機関が該当する。

　県によると、０９年度も１０２億４５００万円を支出することが決まっており、うち７億５９００万円が人件費に充当される見込みという。