「国直轄事業県負担112億円」(讀賣新聞)

 大阪府の橋下知事が「ぼったくりバーみたいな請求書」と発言したことでにわかに注目を浴びるようになった国直轄事業の地方負担問題。八ッ場ダムの国交省現地事務所の人件費も当然ながら含まれていました。関連記事を転載します。

2009年6月12日 讀賣新聞群馬版より転載
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090611-OYT8T01086.htm
「国直轄事業県負担112億円 08年度人件費が8億超」

国が直轄で行う公共事業費の一部を都道府県が負担する直轄事業負担金について、県の2008年度の支出額(国土交通省関係分)が112億4600万円だったことが11日、県議会に提出された資料でわかった。うち、国土交通省の出先機関の人件費には、4300万円の退職手当分を含め、8億300万円が拠出されていた。県は「地元要望に応じた事業の一定負担はやむを得ないが、県財政は厳しい。退職手当まで負担するのはおかしい」としている。

 この負担金は、道路や河川の事業費計309億4500万円の約36%にあたる。工事費には103億3200万円が充てられ、庁舎などの営繕費を含めた事務費は9億1400万円だった。職員人件費はこの事務費に含まれ、関東地方整備局や高崎河川国道事務所、八ッ場ダム工事事務所などの出先機関が該当する。

 県によると、09年度も102億4500万円を支出することが決まっており、うち7億5900万円が人件費に充当される見込みという。