八ッ場ダム中止後の費用負担についての公開質問の記事

◆２００９年７月１０日　上毛新聞一面より転載
http://www.raijin.com/news/a/10/news03.htm
ー八ッ場ダム反対派　国交省に公開質問書ー
　国が長野原町で進める八ツ場ダム建設事業に反対する市民グループ「八ツ場あしたの会」と反対派県議らでつくる「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」は９日、国土交通省関東地方整備局に公開質問書を提出し、仮に同事業が中止となった場合、完成後の利水面での利用を前提に本県を含む５都県などが負担してきた１４６０億円を還付する必要があるとした同整備局幹部の見解について根拠を示すように求めた。
　民主党が次期衆院選のマニフェストに同事業中止を盛り込む方針を示していることに絡み、同整備局の金尾健司河川部長は７日、負担金の扱いについて「特定多目的ダム法に基づく事業。利水者（５都県など）がダムに賛成した状況での中止だと、一般論としては還付する必要があると考えている」と述べた。
　質問書では、同法には利用者が自ら撤退した場合などについての規定はあるが「事業者（国）の判断のみで中止する場合は想定されていない」と主張。「（同法を）拡大解釈して全額返還が必要と言っているのではないか」と批判している。
　同整備局は「ダム事業の中止などは検討していない。質問書への対応は内容を見て検討していきたい」としている。

◆２００９年７月１０日　読売新聞群馬版より転載
ー八ッ場反対派が国に公開質問書　建設中止の費用巡りー
　八ッ場ダム（長野原町）の建設見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」と「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」は９日、国土交通省関東地方整備局に公開質問書を送った。
　質問書は、同局の金尾健司・河川部長が７日、ダム事業が中止になった場合、事業継続により支出増になる可能性を指摘したことに対するもの。発言について「特定多目的ダム法、施行令のどの条項に基づくか」などとして説明を求めている。

◆２００９年７月１１日　朝日新聞群馬版より転載
ー「８００億円負担増」で国交省に質問状ー
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580907110001
国が建設中の八ツ場ダム（長野原町）を中止すると還付金の支払いが必要になり、事業を継続するより８００億円高くつくとの国土交通省の担当者の発言について、建設に慎重な立場の「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」などが９日、国交省に対し根拠を問う公開質問書を出した。
　質問書では、特定多目的ダム法や同法施行令の条文の解釈▽発言内容のように還付された過去の事例▽すでに中止された戸倉ダム（片品村）での還付の有無――といった点について１７日までに回答するよう求めている。
　国交省関東地方整備局の金尾健司河川部長が７日、自民党県議らでつくる八ツ場ダム推進議員連盟の会合でこの発言をした。