「民主党政策集INDEX2009」に八ッ場ダム

 民主党のマニフェストのもとになるといわれる「政策集INDEX2009」(発行日2009年7月23日)より、八ッ場ダム計画に関連する箇所を転載します。八ッ場ダム計画をめぐる政策転換に当たっては、半世紀以上の犠牲を強いられてきた水没予定地と周辺地域に更なる犠牲を強いない政治が求められます。具体的な民主党の政策を注視してゆきたいと思います。

 大型公共事業の見直し

 川辺川ダム、八ッ場ダム建設を中止し、生活再建を支援します。そのため、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法(仮称)」の制定を日指し、国が行うダム事業を廃止した場合等には、特定地城について公共施設の整備や住民生活の利便性の向上および産業の振興に寄与する事業を行うことにより、当該地域の住民の生活の安定と福祉の向上を図ります。

 治水政策の転換(みどりのダム構想)

 ダムは、河川の流れを寸断して自然生態系に大きな悪影響をもたらすとともに、堆砂(砂が溜まること)により数十年間から百年間で利用不可能になります。環境負荷の大きいダム建設を続けることは将来に大きな禍根を残すものです。自然の防災力を活かした流域治水・流域管理の考え方に基づき、森林の再生、自然護岸の整備を通じ、森林の持つ保水機能や土砂浸出防止機能を高める「みどりのダム構想」を推進します。

 なお、現在計画中または建設中のダムについては、これをいったんすべて凍結し、一定期間を設けて、地域自治体住民とともにその必嬰性を再検討するなど、治水政策の転換を図ります。