談合疑惑

◆2010年5月29日　上毛新聞二面より転載

ー08～09年度八ッ場ダム事業　入札で談合の疑い　市民団体 公取委に排除請求ー

　本県などで八ッ場ダム事業に反対する市民団体「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は28日、独自に調査した2008～09年度の同ダム事業に絡む国土交通省関東地方整備局や県発注事業の入札で談合の疑いがあるとして、公正取引委員会に排除などの処分を求めた。
　市民連絡会によると、調査対象の入札は関東地方整備局が88件（総額132億9600万円）、県が83件（同６２億4300万円）。平均落札率はそれぞれ94，5％、94.6％に上るとし、連絡会は「談合の疑いが強いと認識される90％を超えている」と指摘している。
　県の指名競争入札47件で指名された51社のうち、落札したのは10社のみで、特に7社に落札が集中しているとした。
　県特定ダム対策課は「現段階で談合があったと把握していない」としている。

◆2010年5月29日　朝日新聞群馬版

ー八ツ場談合疑惑　公取に調査要請ー
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581005290001

　国と県が発注した八ツ場ダムの関連工事で談合の疑いがあるとして、市民団体「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」は２８日、公正取引委員会に調査を求める「措置請求書」を提出した。過去８年の入札の７割が予定価格の９５％以上の高値落札で、前原誠司国土交通相も今年２月、「極めて異常」として調査を指示している。

　同市民連絡会は、２００９年度と０８年度に国と県が発注した計１７１件、計１９５億円分の関連工事の入札記録を公取委に提出。１１４件で予定価格の９５％以上の高値落札で、ほぼ予定価格通りの９９％台での落札も１７件あったという。

　こうした八ツ場ダム関連工事の高値落札は今年２月に衆院国土交通委員会でも指摘され、前原国交相は「客観的にみれば談合が行われていたと疑われる状況」と述べた。

◆2010年5月29日　読売新聞群馬版より転載

ー八ッ場「談合疑い事例が多数」　市民団体、公取委に調査要請
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100528-OYT8T01228.htm

　八ッ場ダム（長野原町）建設事業に負担金を支出する１都５県で活動している「八ッ場あしたの会」など七つの市民団体が２８日、国や県が２００８～０９年度に発注したダム関連の道路建設工事などの入札で談合の疑いが強い事例が多数見つかったとして、公正取引委員会に対し、調査を行った上、独占禁止法に基づき、排除措置など厳正な処分を行うよう請求した。請求は、捜査を求める刑事告発とは異なるが、同法は、公取委が必要な調査を行わなければならないと定めている。

　公取委に提出された措置請求書によると、国が０８～０９年度に行った入札は、８８件（総額１３２億９６２０万円）、平均落札率９４・５０％。同時期の県の入札は、８３件（総額６２億４３５８万円）、同９４・６５％だった。

　そのうち、落札基準に達せず、複数回入札を重ねても、同じ業者が予定価格に最も近い価格で入札を続けるケースが６件あり、いずれも落札率は９５％超だった。また、入札辞退などで１社入札となったケースも全体の３３％に当たる２９件あり、県の指名競争入札では、５１社が指名されたが、落札は１０社にとどまっていた。

　市民団体はこれら受注の偏りについて、談合の疑いが強いと指摘している。請求書で談合を名指しされたある業者は、読売新聞の取材に対し、「談合はしていない」と否定している。

◆2010年5月29日　毎日新聞東京朝刊
ー群馬・八ッ場ダム建設：差し止め訴訟の原告支援団体、談合調査を要求ー
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100529ddm041010063000c.html

　国土交通省と群馬県が０８、０９年度に発注した八ッ場（やんば）ダム関連工事で談合が行われた疑いがあるとして、ダム建設差し止め訴訟の原告支援団体が２８日、独占禁止法に基づく調査を求める措置請求書を公正取引委員会に提出した。