八ッ場ダム 総事業費増を示唆 市民団体の質問に回答

八ッ場ダムの工期延長、事業費増額などに関する当会の公開質問に対する国交省の回答が届きました。回答に関する当会のコメント、および回答本文をこちらに掲載しています。↓
https://yamba-net.org/wp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1226

 関連記事を転載します。

◆2011年5月3日 東京新聞群馬版より転載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110503/CK2011050302000067.html

 -八ッ場ダム 総事業費増を示唆 市民団体の質問に回答―

 国土交通省の計画で四千六百億円に設定されている八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の総事業費について、同省関東地方整備局が「ダム湖周辺の土地の安全対策などで追加の事業が必要な場合には、所要の額を見込む」として、将来的な増額の可能性を示唆していた。ダム事業の見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」が二日公開した書面で明らかになった。

 書面は、同会が二月上旬に同整備局へ提出した公開質問書への回答内容。同整備局は、今秋の終了を目標とするダム再検証の後に本体工事に着手した場合「あくまで仮説」としながらも、総事業費が四千六百億円を超えるとの試算を一月中旬に提示しており、事業費増額が現実的な検討課題となっていることが浮き彫りになった。

 同整備局は、事業費の“変動”につながる要因として「ダム湖周辺での追加的な地滑り対策」「地元住民の移転代替地での新たな安全対策」「ダムの堆砂を抑制するための追加工事」を挙げている。

 一方、ダムの完成時期について、同整備局は現在計画の二〇一五年度より三年ほど遅い一八年度末とする試算を示しているが、書面では「試算は、あくまで事業内容の点検の一環として行った結果」として明確な言及を避けている。

 同会は「事業費増額や完成延期を、ダム流域都県が受け入れるとは考えられない。ダム建設を前提に計画を進めたとしても、八ッ場の問題は混沌(こんとん)とした状況に陥る」と指摘している。 (中根政人)

◆2011年5月6日 朝日新聞群馬版より転載
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581105060001.

 -「国からの回答 費用面に問題」―

 八ツ場ダム(長野原町)の建設見直しを訴えている市民団体「八ツ場あしたの会」は2日、同会の公開質問書への国土交通省からの回答を明らかにした。

 水没地区の住民らの移転先となる代替地の整備費について、国交省は「(ダム事業費には含まず)国から地権者への売却による収入でまかなうことを基本としている」と回答した。

 あしたの会は売却収益は20億円程度と推測しており、「すでに(整備費は)95億円になり、とても売却収益でまかなうことはできない」と指摘した。

 現行計画のダム事業費は4600億円で、国交省はダムの必要性を検証した結果、建設を続行する場合は33億円増える可能性を今年1月に示している。