民主党議員有志による八ッ場ダムについての意見書

2011年12月9日

 昨日8日、民主党の国会議員有志らが「八ッ場ダムについての意見書 ~~新しい治水利水思想の確立を目指して」を前原誠司政調会長に手渡しました。
 こちらをクリックすると、全文が見られます。
 https://yamba-net.org/wp/doc/20111208_ikensho.pdf

 意見書を提出したのは、国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証のあり方や、ダム本体着工を求める結論を問題視している民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」、民主党群馬県連所属国会議員、その他の民主党国会議員有志らで、今朝の朝日新聞群馬版によれば、民主党国会議員の賛同者は40名近くに上るということです。
 
 民主党政権は2009年の総選挙において、八ッ場ダム中止を選挙公約(マニフェスト)に掲げて政権を獲得しました。マニフェストで掲げたことを放棄するのであれば、国民にその理由を説明する必要があります。その説明が国民の納得のいくものでなければ、政権は有権者の信頼をつなぎとめることができなくなります。
 国交省関東地方整備局による八ッ場ダム検証は、八ッ場ダム事業を進めてきた役所が同じくダム事業推進に邁進してきた関係都県の意見を聞きながら、これまで役所がやってきたことに間違いはありません、という結論を導き出したものでしかありません。
 また、客観的な検証を担保する筈だった有識者会議も、人選、事務方をすべて国交省に握られており、会議の中で異議を唱える委員がいても、国交省の意を受けた座長が議論を封じ、お墨付きを与えることしかしてきませんでした。
 民主党政権がこうした関東地方整備局の検証によって、政策転換を国民に納得のゆくように説明することは、およそ不可能なことです。

 福島原発事故により、原発利権に群がる経産省と御用学者の問題が大きくクローズアップされました。ダムにおいても、構造は同じです。主導権を手放さない官僚体制と政治主導を目指す民主党政権のやり取りを、国民は注視しています。
 民主党有志らによる意見書には、河川行政における利権構造の抵抗を乗り越えるための思想と理論が盛り込まれています。
 この意見書を他の民主党議員らはどのように受け止めるでしょうか。