ダム予定地に政治の光を

２０１１年１２月１５日

　八ッ場ダム建設を目指す国交省と政治主導を目指す民主党の前原政調会長との攻防が連日、群馬版の紙面を賑わせています。
　前原政調会長がダム予定地の住民の生活再建支援法に触れたことも報じられています。

◆２０１１年１２月１３日　時事通信　
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121300953

　－「国交省は止める気ない」＝八ツ場ダム推進を批判－民主・前原氏ー

　民主党の前原誠司政調会長は１３日の記者会見で、政府が事業継続の是非を検討中の八ツ場ダム（群馬県長野原町）に関し「（地元に対する）生活再建の法律をつくり、財政措置をしない限り、ダム（建設）は止められない。国土交通省は法律をつくっておらず、止める気がない」と述べ、建設推進の立場を取る国交省を重ねて批判した。（以下略）

　　—転載終わり—

　民主党は２００９年の総選挙に際し、選挙公約（マニフェスト）のもととなる政策INDEX2009を公表し、その中で、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法（仮称）」の制定を目指すと明記しました。↓
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/18.html#　大型公共事業の見直し

　わが国にはダム事業の中止を前提とした法律がなく、長年のダム計画で疲弊したダム予定地域は、ダムが完成しても止まっても先の見通しが立たないという苦しい状況に置かれてしまいます。特に八ッ場ダム予定地の場合は、間もなく計画から６０年が経とうとする中、地形を改変するほどの凄まじい関連事業が全国に例のない規模で進められており、ダム事業を中止するのであれば、法整備は不可欠と言われてきました。

　民主党政権発足当初、当時国交大臣だった前原氏は、ダム中止と共に次の国会への生活再建支援法案提出を明言しましたが、いずれも実現しないまま大臣交代となりました。ダム中止を後押しする法整備に官僚が協力的ではないといわれます。ダム予定地では、民主党政権下で法整備への取り組みが具体化していないことから、いずれ政府はダム建設継続を容認するものとみなされてきました。

　こうした状況を危惧した民主党国会議員の有志らからなる議連は、今年９月１６日、前原政調会長へ法案を提出し、すみやかに法整備に取り組むよう要請しました。
　以下のページで民主党議連の法案や要請書をご覧いただけます。↓
　https://yamba-net.org/wp/modules/saisei/index.php?content_id=5

　苦渋の決断を地元に強いた行政が、保身と利権構造の温存を図るために進める八ッ場ダム事業は、このまま継続されれば将来世代に大きな負の遺産を押しつけることになります。ダム予定地の再興と生活再建を最優先にすることこそ、政治の使命のはずです。