緊急抗議集会「八ッ場ダム建設再開は許さない!!」の集会アピール

２０１２年１月１８日

　昨日、東京で開かれた緊急抗議集会「八ッ場ダム建設再開は許さない!! ～不要不急の公共事業が続々復活?!～」の実行委員会及び賛同団体一同より野田佳彦総理大臣、前田武志国土交通大臣へ提出した申し入れ書全文を転載します。

　内閣総理大臣　野田佳彦　様　
　国土交通大臣　前田武志　様

　「八ッ場ダム建設再開は許さない！！～不要不急の公共事業が続々復活？！～」緊急抗議集会　
　実行委員会及び賛同団体　一同

　2011年12月23日、政府は八ッ場ダム建設再開のための本体工事費の予算案計上を条件付きで決定しました。八ッ場ダムの不要性、不当性を長年訴え続けてきた私たちは、これに対して心底からの怒りをもって抗議するとともにその撤回を求めます。

　八ッ場ダム建設再開は民主党政権が2009年に国民に約束した「コンクリートから人へ」という理念に逆行するものです。

　民主党政権の誕生直後は、政治主導による河川行政の転換が一歩を踏み出したかに見えました。しかし、当時の前原誠司国土交通大臣が設置した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」はダム懐疑派の専門家を排除し、会議は非公開で行われました。同会議の定めた検証の枠組みは検証のシステムも内容もダム事業者の意向通りに進むようにつくられました。八ッ場ダム事業推進の検証結果はその当然の帰結でした。

　このような、検証の本来の目的である河川行政の方向転換を反故にして、ダム事業推進の結論が先にある検証の流れを断ち切らなければなりません。
さらには、東日本大震災、福島第一原発事故に喘ぐわが国の現状においては、外環道、整備新幹線、中央リニア、泡瀬干潟埋め立てなどに象徴される不要不急な事業の復活は決して国民の理解を得られることではありません。これらの財源・人材・機材･資材は3.11東日本大震災の被災地の復興に充てられるべきです。

　以上の理由により、下記五点を実践できる体制をつくり、速やかに実施することを政府と政権与党に求めます。

① 利根川の河川整備計画の策定において、改正河川法の趣旨にのっとり、今度こそ「ダムによらない治水」という理念を実現すること。そのために、利根川・江戸川等の有識者会議は座長及び委員の人選をやり直したうえで、流域住民の参加のもとに、公開の場で徹底した議論がつくされるよう、民主的な運営を行うこと。

②　八ッ場ダム本体工事費の予算案計上決定を撤回するとともに、“「できるだけダムに頼らない治水・利水」への転換”という本来の理念に立ち返って、ダム検証のシステムを根本的に見直し、ダム推進の追認委員会と化した現在の国交省有識者会議の全面的な改組を行うこと。

③　八ッ場ダムを含めたダム予定地住民の真の生活再建に資する、普遍的なダム中止後の生活再建支援法を早急に策定すること。生活再建支援法は民主党「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が昨年９月に発表した法案を基本にすること。

④　外環道、整備新幹線、中央リニア、泡瀬干潟埋め立てなどに象徴される不要不急な事業への予算案計上を撤回し、それら事業を抜本的に見直すこと。

⑤　これらに投入される財源・人材・資材・機材を3.11東日本大震災の復興にシフトすること。

　私たちは広く国民運動を繰り広げ、これらのことを実現させることを宣言します。

2012年1月17日
「八ッ場ダム建設再開は許さない！！　～不要不急の公共事業が続々復活？！～」
　緊急抗議集会　参加者一同

　集会の告知文
　https://yamba-net.org/wp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1512

　集会のYouTube（後ほど更新）
　http://www.youtube.com/user/yambatomorrow