2012年8月30日
八ッ場ダム推進の根拠とされてきた東京の水需要の問題について、詳しい解説を掲載しましたので、お知らせします。
東京をはじめとする首都圏の水需要は、高度成長時代には右肩上がりでしたが、その後、減少に転じました。
この問題に長年関わってきた嶋津暉之さん(元東京都環境科学研究所研究員)が2012年6月4日付で裁判所に提出した八ッ場ダム住民訴訟の意見書には、この問題が詳しく論じられています。
https://yamba-net.org/wp/doc/tokyo_k_g_iken_shimazu_k49.pdf
(クリックするとご覧いただけます。)
(首都圏の水あまりのページの「東京都の場合」でも見られます。)
さる8月27日、朝日新聞は社説でこの問題を取り上げました。
https://yamba-net.org/wp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1706
残念ながら、三権分立とは名ばかりの司法は行政に切り込もうとはしませんが、わが国の水問題を考える上で、嶋津さんの意見書は重要な指摘を行っています。
意見書の目次を転載します。是非、本文をご覧下さい。
1 はじめに
2 東京都水道局の新予測
2-1 反転 して急増する不可解な新予測
2-2 2020年度以降は次第に減少
3 東京都の新予測の仕組み
4 大阪府水道部の予測
5 東京都の新予測の是正
6 東京都の将来の水需給
7 まとめ