2012年10月24日
昨日、国交省関東地方整備局のホームページに利根川・江戸川河川整備計画関係都県会議が10月25日に開催されることを伝える記者発表資料が掲載されました。。関係都県とは利根川流域、首都圏の一都五県を意味し、これらの都県は、八ッ場ダム事業の関係都県でもあります。利根川の河川整備計画に関する都県合同会議は、9月24日に続いて2回目です。
この会議は傍聴可能です。
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第2回利根川・江戸川河川整備計画関係都県会議の開催
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000058.html
1.開催日時
平成24年10月25日(木) 13時30分から
2.開催場所
さいたま新都心合同庁舎2号館 5階 共用大会議室501
住所:埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
開催場所の最寄り駅:
JR京浜東北線・高崎線・宇都宮線「さいたま新都心駅」から徒歩約5分です。JR埼京線「北与野駅」から徒歩約7分です。
3.議事(予定)
・治水対策に係る目標流量について 等
4.公開等
会議は、公開で行います。
~~~転載終わり~~~
利根川の河川整備計画は、2006~2008年に策定作業が進められていましたが、その後中断され、本年9月まで開催されませんでした。中断される前までは関係都県会議は開かれていませんでした。
利根川の河川整備計画を策定するために9月25日に再開された利根川の有識者会議では、民主党の要請により、従来の河川行政に批判的な識者が委員として参加しており、八ッ場ダム計画を正当化するために立案された国交省の数値目標が科学的根拠がないことを追及しています。
国交省は有識者会議で守勢に立たされることを織り込んで、関東地方整備局の応援団として関係都県会議を設置することにしたのでしょうか。
国と関係都県は八ッ場ダム事業の共同事業者であり、国も関係都県もこの数十年間、連携して八ッ場ダム事業を推進してきました。長年、巨額の税金を投入し、ダム予定地域を破壊してきた共同事業者は、今さら八ッ場ダムは必要のない事業だったとは言えず、運命共同体のように事業推進一辺倒です。