【西日本豪雨】岡山県真備町の水害

　多数の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町の水害の原因を追った報道をお伝えします。この報道で登場する河本（こうもと）ダムは岡山県営の多目的ダムで、総貯水容量1735万㎥、洪水調節容量500万㎥のダムです。

◆2018年7月16日　Newsweek
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/216995.php?t=1
ー焦点：岡山・真備町襲った洪水、現実となった住民の長年の懸念ー

　［真備（岡山県倉敷市）　１６日　ロイター］ – 今から４５年前、芥川勲氏（７９）が真備町に引っ越して来た時、この町は子育てに最適な場所だと思った。倉敷市まで車で通勤できて、土地は手頃な価格だった。小田川から２キロほど離れた土地に家を建てた際、その前年に洪水があったことは聞いていたが、地元の議員や長老が水害の危険性について警告を始めるまで、それほど気にはしなかった。

「前から言われていた。小田川の堤防は、決壊しますよっていうことは聞いていた」。芥川氏は自宅のリビングから泥を掃き出しながら語った。自宅は町の堤防が決壊した今月の豪雨で、浸水した。

西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、２００人以上が死亡、数十人が行方不明という３６年ぶりの大災害となった。

中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数５１人のほとんどを占めた。真備の４分の１以上が浸水、水の深さは最大で４．８メートルに及んだ。

真備町の住民や自治体、専門家へのインタビューなどから、多くの死者を出した背景には、いくつもの原因が重なっていたことが分かってきた。

治水対策は最初の計画から何十年も経過したが実行されず、住民はリスクに関する警告を的確に理解できず、最も被害の大きかった地域に避難指示が出されたのは、堤防が決壊する４分前だった──。

「県議の方とか市議の方に一生懸命働いてもらって、何とか（川の）流れを変えようとしてきた」と芥川氏は言う。現在の河川整備計画は２０１０年に策定され、今秋に着工される予定だった。「もうちょっと早く、もう４─５年早かったらこういうことにはならなかった」と語った。

倉敷市では２００５年以降、国土交通省に対し、整備工事を始めるよう毎年働きかけてきたという。しかし、国にとって優先度が高いとは認識されなかった。

倉敷市防災危機管理室は、ロイターの取材に対し、国交省は全国各地からのこうした整備事業の要望を受けて優先順位を判断しなければならない、とし、政府に理解を示した。

国交省中国地方整備局の山内洋志・河川調査官は、２０１４年の小田川付け替え事業について、適切な手続きに従ったとしたうえで大規模河川整備事業は、通常、長い期間がかかる、と述べた。

岡山県議会議長を勤める高橋戒隆氏は、河川工事が遅れた背景には、予算の縮小もあると指摘した。真備町で育った高橋氏は長年、洪水対策の重要性を訴えてきた。ロイターの取材に対し「自分が国を動かせなかったという無力感がある。住民の方々に対して申し訳ない。何とか間に合ったら、こんなことになっていなかったのに」と声を詰まらせた。

石井啓一国土交通相は１３日の会見で、今回の豪雨で倉敷市に大きな被害が出たのは、与党の政策が間違っていたためで「人的災害」だったのではないかとの質問に、直接答えることはしなかった。

菅義偉官房長官は、１２日の会見で「このような豪雨による被害を少しでも減らすために政府がどのようなことを行うことが必要なのか、改めて検討する必要がある」との認識を示した。

＜最初の計画から数十年も経過＞

真備町の住民の多くは、大きな水害のあった１９７２年と７６年以降に、２つの川にはさまれたこの地域に引っ越してきた。お年寄りは洪水のリスクを認識していたが、床上までの浸水は経験しなかったと言う。真備町は、倉敷市中心部に通う「新住民」のベッドタウンとして人口が増加した。

倉敷市の河川整備計画は、過去５０年にわたり様々な経緯で変遷してきた。岡山河川事務所によると、最初の計画は１９６８年まで遡る。

小田川と高梁川の合流地点付近で、治水のために貯水池をバイパスとし、同時に堰を作って用水を確保する計画だった。

しかし、地元の一部の反対などがあり計画は進まず、２００２年までには、用水の需要が減ったことから、いったんこの事業は中止となった。

過去２０年間、全国的に公共事業への支出は大幅に削減されてきた。１９９９年度のピーク時には１４．９兆円だった公共事業費は１１年度に５．３兆円まで減少し、今年度は６兆円だった。

２０１４年にようやく２８０億円の予算がつけられた小田川と高梁川のバイパス事業は、完成まで１０年が予定され、今年の秋から工事に入る予定だった。

＜ハザードマップ＞

政府は２００５年、各地方自治体に浸水のリスクと避難所の場所を示す「ハザードマップ」の公表を義務付けた。

倉敷市でも２年前、ハザードマップが作られた。この地図上で、真備の大部分は紫色で塗られている。洪水が起きた場合、浸水する可能性が高いことを示す。

そして、この紫色の地域は、実際に今回の豪雨で浸水した地域とほぼ重なる。しかし、真備の住民に、このハザードマップは周知されていなかった。

気象庁によると、７月６日の１日の降水量は１３８．５ミリ、倉敷市としては観測史上２番目の多さだった。７日未明、小田川と高馬川の３カ所で堤防が決壊し、真備に水が流れ込んだ。

倉敷市のハザードマップは降雨量の少ない地域であることを前提に作られている。岡山県のホームページは「晴れの国、おかやま」として、年間を通じて雨が少なく、日照時間が多いとことを伝えている。

ただ、同時に河川が短く急な斜面を流れていることから、いったん大雨が降ると洪水が起こる危険があるとも示されている。　

浸水した家からボートで救助されたある８０歳の男性は、ハザードマップについて「役所から来た何かのお知らせの１つだと思った」と話した。「水がすごい速さで上がってきた。警戒が足りなかった」。

＜堤防決壊４分前の避難指示＞

国交省は２０１５年に「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定したが、避難勧告・指示に関しては地方自治体に任せられた。

伊東香織・倉敷市長が、最初の避難指示を小田川の南側の地区に出したのは７月６日午後１１時４５分。７日の午前１時３０分には町の拡声器、携帯電話のメール、テレビ、ラジオを通じて小田川北側の住民に避難を指示した。

小田川北側の地区に避難指示が出されたのは、小田川に流れ込む高馬川の堤防が決壊する４分前だった。

伊東市長は会見で、避難指示のタイミングについて見解を聞かれ、河川の状況を見ながら基準に従って指示を出したと述べた。

真備の住民の１人、山下篤志氏（６３）の家族は避難できたものの、近所に住む９０代の男性に、小田川からわずか数十メートルの自宅から避難するよう説得することはできなかった。その後、この男性の死亡が確認された。

がれきの積まれた自宅の前で、山下氏は「また、同じようなことが数年であるかもしれない」と話す。「妻は、もうここには住めないかもしれないって言っている」と述べ、うつむいた。

(Mari Saito, Linda Sieg, 宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

◆2018年7月16日　Yahoo!ニュース（報道プライムサンデー　7月15日放送分より）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00010002-fnnprimev-soci&p=1
ー「もう放流はしないでくれ」　水没の街にみたダム行政の”限界”【西日本豪雨】ー

多数の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町が水に沈んだ原因は何か。

真備町では、本流の高梁川に、支流の小田川が流れ込んでいる。大雨で高梁川が増水し水位が高くなり、小田川が合流できずに逆流するバックウォーター現象が起きて、小田川や支流の堤防が複数個所決壊した可能性があるという。

では、そもそも、なぜ高梁川はここまで急激に増水したのだろうか？高梁川で何が起きていたのかを探ると「意外な事実」にぶつかった。

「やばいここ」…ダムの緊急放流その瞬間
7月6日金曜日、岡山県で別の取材中だった「報道プライムサンデー」の番組スタッフが渋滞に巻き込まれる。「この先が陥没して冠水してるからこっちが止められていると思う。」とスタッフを乗せた車を運転するドライバーが語ったその時、午後7時40分、携帯電話から特別警報の知らせが鳴り響いた。安全を確保するためこれ以上の移動を断念したスタッフは高梁川の川沿いにあるホテルに避難した。

午後8時53分、この時、雨足は強いものの道路に水の浸水はなかった。しかしその5分後、ある音が耳に入る。「サイレン」だ。このサイレンは川の上流にあるダムが放水を開始する合図。それを境に水が一気に上昇した。

（スタッフ）「（サイレンから）わずか10分ほどで水が膝丈まで浸かっております。行こう行こうやばいよ」

（スタッフ）「波打ってます、波打ってます」

サイレンから30分後の午後9時30分、ホテル前の駐車場はかなり水位が上がり、ホテル到着からおよそ1時間後には室内の水は1メートルを超え、完全に身動きが取れない状況になった。
こうした水位の急上昇は高梁川沿いの各地で起きている。これが被害を拡大させた。

窓ガラスに刻まれた三つの線の“意味”
なぜ被害は広がったのか？私たちは国交省の河川研究室に在籍し、全国の河川を調査していた山梨大学の末次忠司教授と高梁市落合町に再び足を運んだ。末次教授はスタッフが避難したホテルの一階を見て“ある事”に気が付いた。

末次教授　「これこれ、一本、二本、三本」

末次教授が着目したのは、窓ガラスに残る三つの線。一体これが何を意味するのか？

末次教授　「ここで一回氾濫が起きて、また氾濫が起きてここまで来て、そしてまた氾濫が起きてここまで来て、と三回大きな波が来たという事なので、水の流量が（三回）一気に増えたという事です。その流量が増えた原因の一つがダムの放流かもしれない」

末次教授は急激な水の上昇の一端がダムの放流にあったのではないかと推測した。

「氾濫するから、ダムの放流はしないでくれ」
当日、スタッフが聞いたダムの放流サイレンは、ダム側から連絡を受けて市が鳴らした。その中で高梁市の防災責任者は、こんなやりとりがあった事を明かした。

高梁市の防災責任者「実は河本ダムに言ったんですよ。『これ以上流すと氾濫するから、もう放流はしないでくれ、頼むからやめてくれ』と。でも河本ダムからは『放流しなければダムが決壊する。そうなればもっと甚大な被害が出るから無理です』と言われました。そのタイミングは…観測所の水位が8メートルの危険水域を超えていたのが午後7時前だったので、その後だったと思います」

ダム決壊はさらに大災害を招く…苦渋の放流決断
上流にいくつかあるダムのうち、河本ダムは治水目的のダムの一つで今回緊急放流を行っている。実は午後3時頃から急激に流入する水が増加し、毎秒500トンを超えていた。そこで午後7時に毎秒391トン、平時の39倍を放流。午後8時に平時の40倍、その後も9時、10時とそれを上回る放流が行われ、午後11時には流入量とほぼ同じだけ放流する緊急放流が行われた。

画面など午後7時の時点ですでに危険水域の8メートルを観測していた中、なぜ緊急放流を行ったのか？河本ダムを管理する岡山県の担当者はこう答える。

岡山県の担当者「（ダムの）容量というのは限られていますので、その容量まで水が溜まるんですけど、それ以上溜まりますと、ダムの決壊という非常に大災害の恐れがありますので、それは絶対に避けなきゃいけない。まだ検証とかそういった話が出来ていませんのでどの辺が影響あったかのかはこの場では言えない…」

まさに“苦渋の決断”だったという。

しかしもっと早い段階で放水量を徐々に増やしていれば緊急放流もせずに済んだのではなかったのだろうか？

前述の末次教授は“ダムの限界”について「洪水調節のためだけならば水位を事前にぐっと下げておけばよいのですが多目的ダムだと発電したり生活用水を貯めたりするので全部放流できるわけではない。」と語る。

「強い堤防の建設を後回しにしている」
高梁川流域は、昔から、何度も洪水が起きていた。特に、今回50人もの死者を出した真備町では、1972年と1976年にも浸水被害が起きている。今回の浸水エリアは、2年前に倉敷市が作成し住民に配ったハザードマップの想定浸水地域とほとんど重なる。地域住民は何度も国に陳情し、ようやく国交省が今年の秋にも真備地区の洪水対策の工事を始める予定だった。しかし、間に合わなかったのだ。

その一方で、1972年の洪水以降、高梁川上流に3つ、洪水対策や水道用などの目的でダムが作られている。

治水の専門家である京都大学名誉教授（河川工学）今本博健氏は日本の治水行政における“ダムありき”の限界を語る。

「河本ダムはそれなりの働きはしているのです。だけど、被害を食い止めることができなかった、これがダムの限界だと思うのです。国交省は、ともかくダムを先に作る、優先して作るということで、強い堤防を作ることを後回しにしてきているのです」

過去何度も川は氾濫していた…歴史から“災害”を予測せよ
佐々木恭子：磯田さんは岡山出身でいらっしゃいます。このあたり、災害が少ないという話も聞かれるんですが、歴史学者の立場として以前から危険性を訴えていたんですよね。

磯田道史（歴史学者）：僕も小さいころから岡山は安全だと、どんな台風が来ても川の水はあふれなかったとみんな言うんですけど、古文書を読んでみるとそんなことはない。小田川流域でも50～80年に一回、水につかっているんですよね。ですので安全とはとても思えない。とても心配していて、来月は岡山の河川事務所長さんと一緒に400年近く前の岡山の治水をやっていた人のシンポジウムをやろうとしていた矢先で、いきなり今回の災害でした。

佐々木：地元の方は過去の歴史に気づいていた方もいたわけですよね…それでもなかなか計画が進まないのには何があるんでしょうか

片山善博（前鳥取県知事・早稲田大学公共経営大学院教授）：一つは国も地方自治体もそうなんですけど全体としてこの水害対策方面にどれくらいの予算を投じるかということがある。もう一つは河川行政がバラバラなことです。
国と県とで役割分担で、一級河川は国が直接管理するんです。しかしその上流部分については県が管理すると分かれている。一体的に連携が取れない。しかも一旦避難となれば今度は市町村が担当する。対応がちぐはぐになる。こういう県で完結する川でしたら県が一括管理するなどの体系を変えないといけない。

磯田：基本的には災害が来るんだという意識を持つしかない。来るか来ないかは歴史とシミュレーションでしかわからないんです。被害想定でこれだけ水に浸かると出ているところはもう来る前提で準備しておくべきです。避難カルテをしっかり作って行動のリスト作りが重要です。浸水が5メートル来るようなところはいくつもあって事前に分かっているので個々の事情に合った避難方法を事前に作っておくということが必要だと思います。温暖化でこれからスーパー台風、高潮というものが尋常じゃない姿でやってくるというその前提でやっていかなくちゃいけないですね。

磯田：私たちも行政だけには頼らない、まさかの時の準備を日々心がけておかなければならないのはもちろんだが、今回なぜここまで川が氾濫し、被害が拡大したのか、検証し、教訓として、まさに歴史として未来につないでいかなければならない。