2015年常総水害で国を提訴 被災住民ら 河川管理の不備指摘

 2015年9月の台風18号では、鬼怒川下流部で堤防が決壊し、無堤地区で大規模な溢水があって、その氾濫が茨城県常総市の鬼怒川左岸側のほぼ全域におよび、凄まじい被害をもたらしました。この鬼怒川水害は、氾濫の危険性が極めて高い箇所を放置してきた国土交通省の誤った河川行政が引き起こしたものです。
 昨日8月7日、国家賠償法により被災者30人が国に対して損害賠償を求めて提訴しました。
(写真=2015年9月14日撮影)

 鬼怒川水害と今回の訴訟については、以下のページもご参照ください。

2015年9月利根川支流・鬼怒川の水害(利根川流域市民委員会)
「鬼怒川の堤防決壊はなぜ起きたのか」(建設省OB石崎勝義氏による緊急報告)
治水政策「ダム優先」 遅れた堤防整備(毎日新聞茨城版)
「鬼怒川水害は国の責任です」(鬼怒川水害訴訟を支援する会作成パンフレット)

 関連記事を転載します。

◆2018年8月7日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567881000.html
ー関東・東北豪雨「高さ不足の堤防放置で浸水」 住民ら国を提訴ー

3年前の「関東・東北豪雨」で鬼怒川の堤防が決壊し大きな被害が出た茨城県常総市の住民などが、大規模な浸水が起きたのは堤防の高さが不足していたのに国が放置したためだなどとして、3億3000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、平成27年9月の「関東・東北豪雨」で鬼怒川の堤防が決壊して2人が死亡しおよそ8000棟が浸水する被害が出た常総市の会社や住民およそ30人で、7日、水戸地方裁判所下妻支部に訴状を提出しました。

原告は、川沿いにある「若宮戸地区」では砂丘林が堤防の役割を果たしていたのに、国が十分な規制をしなかったために民間の事業者による砂丘林の掘削工事が行われ、浸水を防げなかったと主張しています。

さらに、「上三坂地区」では毎年の測量で堤防の高さが不足しているのを知りながら放置したことが決壊につながったなどとして、国に対しおよそ3億3500万円の損害賠償を求めています。

これについて国土交通省関東地方整備局は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

原告弁護団の弁護士「人災の側面が強いと考える」
原告の弁護団の只野靖弁護士は「近年は全国各地で水害が起きているが、鬼怒川の浸水被害については人災の側面が強いと考えている。国にはまず事実をきちんと明らかにしてもらいたい。今回の裁判が、同じように水害で苦しんでいる人たちが治水の在り方を見直すきっかけになるのではないか」と話しています。

◆2018年8月7日 日本経済新聞(共同通信配信)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33888120X00C18A8CC0000/
ー15年茨城豪雨で国を提訴 鬼怒川被災者、3億超請求 ー

 宮城、茨城、栃木の3県で8人が死亡した2015年9月の関東・東北豪雨で、茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊などによる水害に遭ったのは河川管理の不備が原因として、周辺住民らが7日、管理者の国に計約3億3500万円の支払いを求めて水戸地裁下妻支部に提訴した。

 弁護団によると、原告は被災した19世帯と1法人。家財、建物の損害や慰謝料などを請求した。

 鬼怒川は豪雨の際、常総市若宮戸で大規模に水があふれ、同市三坂町では堤防が決壊し、市総面積の約3分の1に当たる約40平方キロが浸水。5千棟以上が全半壊し、市内では2人が死亡した。

 訴状によると、若宮戸地区にはもともと堤防がなく、砂丘林が自然の堤防になっていた。だが、掘削や建物を建築する際に河川管理者の許可を必要とする「河川区域」に国が指定せず、豪雨前に太陽光発電事業による掘削を放任したと指摘。その後の治水対策も不十分だったと訴えている。

 また、三坂町で決壊した堤防の高さは周辺に比べて低く、経年による沈下が進んでいたのに、国が改修を急がなかったと主張。両地区からあふれた水は市中心部を流れる八間堀川の氾濫要因にもなり、被害を拡大させたとしている。

 自宅と農業用施設が浸水被害に遭った原告の自営業、高橋敏明さん(64)は「国は河川管理を放置した責任を認めてほしい」と要望。原告側の只野靖弁護士は「人災の面が強い。同じような水害で苦しんだり、問題を抱えたりしている全国の河川の近くに住む人々も治水の在り方を見直すきっかけになるのではないか」と話した。

 国土交通省関東地方整備局の担当者は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。〔共同〕

◆2018年8月7日 時事通信
https://news.infoseek.co.jp/article/180807jijiX468/
ー鬼怒川決壊で国に賠償請求=茨城・常総市の住民ら―水戸地裁支部ー

  2015年9月の関東・東北水害で、鬼怒川の堤防が決壊し甚大な被害を受けた茨城県常総市の住民ら約30人が7日、被害が生じたのは河川管理者である国に責任があるとして、約3億3500万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁下妻支部に起こした。

 訴えたのは、堤防決壊により大きな被害を受けた同市内3地区で、住宅や工場などが浸水した約30人。

 訴状によると、管理者である国は、堤防の役割を果たしていた砂丘林を河川区域に指定せず、民間事業者による掘削を放任。また、堤防のかさ上げが必要と認識していながら、対応を怠ったことなどが水害の原因になったとしている。

 関東・東北水害では、茨城と宮城、栃木各県で計20人が死亡。常総市では堤防決壊で市街地が浸水、約5000の家屋などが半壊以上の被害を受けた。

 記者会見した原告の高橋敏明さん(64)は「国の堤防管理に不満がある。司法の良心を信じ、国に責任を認めさせたい」と訴えた。

 弁護団事務局長の只野靖弁護士は「この水害は人災の面が強い。今まで国は水害被害の責任を取ってこなかった。泣き寝入りしてきた人たちを勇気づけられれば」と話した。

 国土交通省関東地方整備局の話 訴状が届いていないので、コメントできない。

◆2018年8月7日 テレビ朝日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180807-00000030-ann-soci
ー「堤防整備怠った」鬼怒川氾濫 住民ら30人が国提訴ー

  鬼怒川が氾濫して被害を受けた住民が国を訴えました。

 2015年9月の関東東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊して大規模な水害が発生し、茨城県常総市では14人が死亡しました。水害の原因は国が堤防の整備を怠ったためなどとして、常総市の住民ら30人が国に対して3億3500万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
 原告の赤羽武義さん(78):「(Q.ずっと水は引かなかった?)引かなかった。幾日も引かなかったね」
 赤羽さんの家も1階が水につかり、妻の芳子さん(当時75歳)は、避難生活で体調を崩して亡くなりました。
 原告の赤羽武義さん:「女房の死(の原因)はどこにあった。それがやっぱり今回の提訴にふみ切った理由」
 訴えに対して国側は、訴状が届いていないのでコメントはできませんとしています。

◆2018年8月7日 毎日新聞茨城版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000023-mai-soci
ー関東・東北豪雨 鬼怒川氾濫、国を提訴 茨城の住民ら30人「管理に不備」ー

◇「国の河川管理に不備」と総額3億3500万円

 2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川が氾濫して被害を受けたのは国の河川管理に不備があったためとして、茨城県常総市の住民ら約30人が7日、総額約3億3500万円の損害賠償を国に求める訴訟を水戸地裁下妻支部に起こした。

 訴状によると、鬼怒川は同市若宮戸で越水したが、付近は私有地で堤防がなかった。砂丘が堤防の役割をしていたが、国は土地の掘削などに許可が必要な河川区域に指定せず、ソーラーパネル設置に向けた民間業者による掘削を止めなかったと主張。周辺は最大約4.5メートル低くなり、国は14年7月に応急対策として土のうを積んで約1.6メートルかさ上げしたが、水があふれた。

 原告側は、若宮戸では国土交通省が治水計画で規定した計画高水位(氾濫せずに耐えられる基準)に達していなかったと指摘。「無堤防のまま放置し、掘削を放任したのは管理に明白な瑕疵(かし)がある」と訴えた。

 三坂町でも堤防が決壊。堤防は約20年間で約50センチ沈下したが、国はこれを把握しながら放置したとしている。

 この豪雨で、同市は市域の3分の1に当たる約40平方キロが浸水。市内の住宅被害は全壊53棟、大規模半壊と半壊は計約5000棟に上り、災害関連死の12人を含めて14人が死亡した。【宮田哲】

◆2018年8月8日 茨城新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000004-ibaraki-l08
ー常総水害で国提訴 被災住民ら 河川管理の不備指摘ー

 2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防決壊などによる水害に遭ったのは国の河川管理に不備があったためとして、常総市の被災住民らが7日、国を相手に計約3億3500万円の損害賠償を求めて水戸地裁下妻支部に提訴した。原告は、被災した19世帯29人と1法人。住宅や家財の被害のほか、避難生活にかかった費用や慰謝料などを請求した。

訴状によると、堤防から水があふれ出た同市若宮戸では河畔砂丘しかなく、無堤防状態が放置された。しかし、掘削などの際、河川管理者の許可が必要とされる「河川区域」に国が指定せず、豪雨前の14年に太陽光発電事業による掘削を放任したと指摘。その後の治水対策も不十分だったと訴えている。

また、堤防が決壊した同市三坂町では、堤防の高さが周辺より低かったのに、国がかさ上げや拡幅を怠ったと主張した。

さらに、市の中心部を流れる八間堀川の排水ポンプの運転が遅れたことで、両地区であふれた水が八間堀川の氾濫につながり、被害を拡大させたとしている。

提訴後に会見した原告団の共同代表世話人の片倉一美さん(65)は「堤防が造られなかったり、かさ上げされなかったりと、手を付けるべき所に何もしなかったことは国の責任だ」と訴えた。

原告側の只野靖弁護士も「河川管理に瑕疵(かし)があり、人災の面が強い。でたらめな河川行政がまかり通っている」と批判した。

豪雨では、鬼怒川決壊などで常総市の約3分の1に当たる約40平方キロが浸水した。同市によると、市内では災害関連死12人を含む計14人が死亡し、5千棟以上が全半壊した。

国交省の担当者は「訴状がまだ届いていないので、コメントできない」と話した。(高岡健作)

◆2018年8月8日 茨城新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000005-ibaraki-l08
ー鬼怒川決壊提訴 原告語る「あれは人災」/「責任認めて」ー

 鬼怒川の堤防が決壊した関東・東北豪雨から間もなく3年。取材に応じた被災者たちは7日、提訴に至った胸の内を明かした。

常総市原宿で花き園芸会社を営む高橋敏明さん(64)は会社と自宅が浸水。休業損害を含む賠償を求めている。

高橋さんの会社は鬼怒川の水があふれた若宮戸の現場から約1キロ。当時、丹精込めて育てた花々が泥水に浸かった。水害から3年たった今でも、会社の売り上げは以前の7割。再建途上だと話す。

「商売を始めて45年。築き上げてきたものが一瞬で壊滅的な被害を受けた」と話し、「掘削された自然堤防を国が放置したから水害が起きた。あれは人災だった」と訴える。

水害5カ月後に亡くなった妻を思い、訴訟に踏み切った人もいる。自宅が床上浸水に見舞われた同市水海道森下町の赤羽武義さん(78)。赤羽さんの妻は災害関連死と認定された。

「あの水が来るまでは妻も普通に暮らしていた。妻の死の責任が国にあるということを裁判で認めてもらいたい」。赤羽さんは一言一言、かみしめるように語った。(今橋憲正)

◆2018年8月7日 東京新聞夕刊
「水害訴訟を支援する会」共同代表の石崎勝義さん(元建設省土木研究所次長)が取り上げられています。