群馬県内の主要水道管「耐震4割」

　昨年12月に水道法が改正された理由の一つは、全国的な水道管の老朽化の問題でした。群馬県議会でも水道管の老朽化は問題とされてきており、八ッ場ダムの事業費を再増額した2016年秋のダム基本計画変更に関する議論の際、事業費増額による水道事業の経営悪化を心配して、「前橋市の水道管は震度６が二回くればはねると聞いた。（八ッ場ダムの負担金のせいで）経営状況が悪いために水道管の更新が進んでいないのではないかと心配」て発言しました。
　このほど地元紙が厚労省の調査による県内の水道管の耐震適合率を報道しましたので、紙面記事より全文を転載します。

◆2019年1月29日　上毛新聞　
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/108220
ー主要水道管「耐震」４割　県内17年度末ー

　　群馬県内で敷設されている主要な水道管のうち、震度６強程度の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は2017年度末時点で39.6％で、全国平均を0.3ポイント上回ったことが28日、厚生労働省の調査で分かった。前年度比0.4ポイント減。

　全国の耐震適合率は前年度比0.6ポイント増の39.3％。政府が定めた国土強靱化基本計画では22年度末までに適合率を50％以上にするとの目標を掲げており、同省の担当者は「ペースを1.5倍以上に加速させることで目標を達成したい」としている。

　県内の主要な水道管の総延長2031キロのうち、接合部分が壊れにくい耐震管が使用されていたり、地盤が強固で耐震性が高いと判断されたりしたのは804キロだった。
　自治体などの水道事業者に計画的な施設更新を求める改正水道法が昨年12月に成立。目標達成には、政府の財政支援が鍵となる。また、都道府県別では、最も高い神奈川（71.3％）と最も低い鹿児島（22.4％）では約50ポイントの開きがあり、地域格差を解消する取り組みも求められそうだ。