宮城県と東京都が水道事業で連携するという報道がありましたので、お伝えします。
「宮城県は上水道と下水道、工業用水の運営権を一括して民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を検討しており、すでに水道事業の広域化を進めている都が経験やノウハウを提供することでも合意した。」という話ですが、東京都水道も先行き「コンセッション方式」を導入することがないのか、心配されます。
◆2019年5月28日 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/CMTW1905281300001.html
ー水道事業 都と宮城県連携ー
◆水質検査や災害時相互支援
小池百合子・東京都知事は27日、宮城県庁で村井嘉浩知事と面会し、水道事業で連携していくことで合意した。水質検査の支援や、災害時に復旧作業の相互支援にあたるほか、7月から都の職員2人を派遣するなど人的交流も進める。水道事業で自治体と包括的な連携協定を結ぶのは初めて。
協定では、今年度中に、都による水質検査の支援▽災害や事故を想定した資機材の融通や共同購入▽職員の相互交流――の3点に取り組む。都内で災害が起きた時、宮城県から資機材が融通してもらいやすい体制を整える。また、宮城県は上水道と下水道、工業用水の運営権を一括して民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を検討しており、すでに水道事業の広域化を進めている都が経験やノウハウを提供することでも合意した。
小池氏は面会後の記者会見で「これがモデルになることを期待している」と強調。ほかの自治体との連携については「全国各地それぞれの課題があると思うので、どのような連携ができるか考えたい」と話した。村井氏も「都が持つ高い技術力、ノウハウ、経営力、広域連携の課題の対処方法を提供していただけるのは大変大きい」と語った。 (西村奈緒美)