「ダムでは命と清流守れない」、熊本県知事の川辺川ダム容認報道受け、県内団体が抗議文提出

 熊本県の蒲島知事が川辺川ダム建設を容認する方針が報道されたことを受けて、熊本県の3つの市民団体が川辺川ダム建設に反対する抗議文を改めて県に提出しました。
 抗議文で指摘されている、球磨川支流の治水対策の重要性、球磨川の河床掘削の必要性はその通りだと思います。川辺川ダムよりも実施すべき喫緊の治水対策があります。

20201113抗議文のサムネイル 抗議文は三団体の一つ「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会 」のサイトに掲載されています。
 右の画像あるいは以下の文字列をクリックすると、抗議文が拡大表示されます。
 http://kawabegawa.jp/2020/20201113chijikogi.pdf

 関連記事を転載します。

◆2020年11月14日 熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e49694bdd8d8bad48e9655c74632e7d54e2d4fb
ー「ダムでは命と清流守れない」 反対3団体、「容認」報道受け熊本県に抗議ー

 熊本県が7月の豪雨を受け、川辺川ダムの建設容認に向けて調整しているとの報道を受け、ダムに反対する三つの市民団体は13日、「流水型の穴あきダムでも流域住民の命と清流を守ることはできない」と県に抗議した。

 「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」(人吉市)など3団体。約20人が県庁を訪れ、「ダムを建設すると球磨川は完全に死の川となり、流域の市町村も同様に衰退する」と訴えた。

 同会は現地調査を踏まえ、今回の豪雨による人吉市の死者20人の大半は、山田川や万江川など川辺川以外の支流からの水が原因で亡くなったと分析。木本雅己事務局長(69)は「国や県は人命がどうして失われたのかも調べずダムの効果を強調する。支流の対策こそ緊急だ」と述べた。

 「人吉市街地で球磨川の河床を3メートル掘削すればダムを超す流下能力が得られる」との意見も出たほか、「ダ厶があれば浸水面積を6割減らせた」とする国の試算の根拠を示すよう求めたが、県側の回答はなかった。(太路秀紀)

◆2020年11月14日 毎日新聞熊本版
https://mainichi.jp/articles/20201114/ddl/k43/040/376000c
ー九州豪雨 球磨川治水 川辺川ダム容認方針の県に3市民団体が抗議ー

 7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策として熊本県が川辺川ダム建設を容認する方針を固めたことを受け、熊本市の「子守唄(うた)の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」(中島康代表)など3団体は13日、ダム建設に反対する抗議文を県に提出した。

 3団体は「流域住民はダム建設を求めていない。住民の望まないものを押し付けることは、再び流域に対立と混乱をもたらすだけだ」と指摘。「ダムを建設すると球磨川は完全に『死の川』となる。球磨川、川辺川の清流なくして、流域の復興はあり得ない」と訴えた。【城島勇人】

◆2020年11月13日 NHK熊本放送局
https://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20201113/5000010555.html
ー3団体が川辺川ダム建設に抗議文ー

 ことし7月の記録的な豪雨で氾濫した球磨川の治水対策をめぐり、建設の是非が焦点になっている川辺川ダムについて、市民団体が建設に反対する抗議文を熊本県に提出しました。

 球磨川の治水対策をめぐり、熊本県の蒲島知事はかつて白紙撤回した川辺川ダムの建設を進める前提で調整を進めていて、今月19日にも具体的な方向性を表明する方針です。

 これに対し13日「川辺川を守る県民の会」など3つの市民団体が県庁を訪れ担当者に抗議文を提出しました。

 抗議文では川辺川ダムについて「大雨の時以外は水をためない『流水型』のダムであっても川への悪影響は避けられない。清流なくして、流域の復興はあり得ず、衰退は必定だ」として、ダム建設に強く反対しています。

 会のメンバーは「ダムがあれば浸水範囲を6割減少できた」とする国の検証結果について触れたうえで、県の担当者に対し「ダムがあれば、今回亡くなった人たちをどう救えたのかといった具体的な話が全くない。そもそもどう亡くなったのかという検証すらない」と指摘しました。

 そのうえで「ダムのメリットばかり強調し、デメリットを何も言わないのは不公平だ。住民の意見を十分に聞けていないなかでの判断は時期尚早だ」などと県の姿勢を批判しました。ことし7月の記録的な豪雨で氾濫した球磨川の治水対策をめぐり、建設の是非が焦点になっている川辺川ダムについて、市民団体が建設に反対する抗議文を熊本県に提出しました。

球磨川の治水対策をめぐり、熊本県の蒲島知事はかつて白紙撤回した川辺川ダムの建設を進める前提で調整を進めていて、今月19日にも具体的な方向性を表明する方針です。

これに対し13日「川辺川を守る県民の会」など3つの市民団体が県庁を訪れ担当者に抗議文を提出しました。

抗議文では川辺川ダムについて「大雨の時以外は水をためない『流水型』のダムであっても川への悪影響は避けられない。清流なくして、流域の復興はあり得ず、衰退は必定だ」として、ダム建設に強く反対しています。

会のメンバーは「ダムがあれば浸水範囲を6割減少できた」とする国の検証結果について触れたうえで、県の担当者に対し「ダムがあれば、今回亡くなった人たちをどう救えたのかといった具体的な話が全くない。そもそもどう亡くなったのかという検証すらない」と指摘しました。

そのうえで「ダムのメリットばかり強調し、デメリットを何も言わないのは不公平だ。住民の意見を十分に聞けていないなかでの判断は時期尚早だ」などと県の姿勢を批判しました。