西日本豪雨から3年 千人超がなお仮住まい 

 2018年7月の西日本豪雨から3年になります。被災者は岡山、広島、愛媛の三県に集中しており、犠牲者は災害関連死も含めると300人以上になると報道されています。
 3年前の被災地の復興は道半ばですが、今年も梅雨末期の豪雨で、各地で河川の氾濫、土石流などが発生しています。
 間もなく東京オリンピックが始まりますが、コロナ禍に加え、水害が各地で発生する中で、オリンピックの祝賀ムードは一向に盛り上がりません。

◆2021年7月6日 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASP756KKKP74PTIL001.html
ー西日本豪雨から3年 1千人超がなお仮住まいー

 300人以上(災害関連死含む)が犠牲になり、平成最悪の水害といわれる2018年の西日本豪雨から6日で3年となる。線状降水帯による記録的な大雨で河川が至る所で氾濫(はんらん)。土砂崩れや土石流も多発し、被害を広げた。影響が大きかった広島、岡山、愛媛の3県では今なお1千人以上が仮住まいを続けている。

 西日本豪雨では、長時間広い範囲に記録的な雨が降り続き、東海から九州まで11府県に「大雨特別警報」が発表された。避難情報のうち最も危険度が高い警戒レベル5に相当するもので、13年8月の運用開始以降、最大規模となった。

 岡山県倉敷市真備町では河川が次々と氾濫(はんらん)。地区の3割が浸水し、51人(災害関連死のぞく)が亡くなった。広島県坂町や熊野町では土石流が発生し、多数が犠牲に。愛媛県西予市と大洲市ではダムの緊急放流で肱川(ひじかわ)があふれ、亡くなる人が出た。

 西日本豪雨では全国14府県で災害関連死を含め300人以上が亡くなったが、死者・行方不明者の9割が3県に集中した。気象庁が初めて地球温暖化の影響にふれた災害だった。

 被災地では住宅再建が進む。岡山と広島両県では、被災者向けの災害公営住宅の整備が終わった。愛媛県も今年から入居が始まり、大洲市に9月にできる1団地ですべて整う予定だ。

 一方で、岡山県で665人、愛媛県で308人、広島県で91人(計1064人)が仮設住宅で暮らす。昨年(約4千人)より大きく減ったが、長引くコロナ禍で窮屈な生活を続けている人は少なくない。

 道路や橋、河川など被災3県の復旧は今年度も進みそうだが、広島県はコロナの影響でやや遅れている。県の「復旧・復興プラン」の対象となった2550カ所の工事を3月末までに終える予定だったが、今年度末までずれ込みそうだ。

◆2021年7月7日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013123121000.html
ー西日本豪雨から3年 ダム緊急放流後に被害集中 各地で追悼 愛媛ー

 3年前の西日本豪雨で、愛媛県内では災害関連死を含む33人が死亡しました。ダムの緊急放流のあと川が氾濫するなど被害が集中した7月7日にあわせて、被災地では、犠牲になった人を悼む式典が行われます。

 愛媛県内で災害関連死6人を含む33人が亡くなり、1人が行方不明となっている西日本豪雨では、大雨の影響で土砂災害が相次ぎ、3年前の7日には、2つのダムで緊急放流が行われて肱川が氾濫しました。

 7日は、被害が集中した7月7日に合わせて犠牲者を追悼する式典が被災地で行われます。

 このうち肱川の流域の大洲市と西予市では、市役所などに献花台が設けられます。

 また、宇和島市では、土砂災害が相次いだ吉田地区で追悼式が行われ、正午には放送で黙とうが呼びかけられます。

 一方、ダムの緊急放流をめぐっては当時、情報が住民に十分に伝わっていなかったという指摘がありました。

 このため、四国のダムを管理する四国地方整備局は管理するすべてのダムについて、緊急放流の可能性が分かった場合には、流域の自治体などに、いち早く知らせる取り組みを始めることになりました。

 こうした情報が確実に住民に行き届き、安全な避難につなげる取り組みを、どう実践していくかが引き続き課題となっています。