大戸川ダム建設、最後の大阪府提出で淀川水系の6府県知事が同意 

 国土交通省は、一旦は凍結した大戸川(だいどがわ)ダムの建設にゴーサインを出すために、4月28日に淀川水系河川整備計画の変更案を発表しました。関係6府県の知事らが次々とこの案に同意し、最後に最も負担金が大きい大阪府の吉村知事が同意したことで、大戸川ダムは淀川の河川整備計画に正式に位置づけられることになりました。

 大戸川ダムは嘉田由紀子参議院議員が滋賀県知事時代に、近隣府県知事をリードして事業主体の国に迫り、2009年に本体工事の建設を凍結させました。しかし、嘉田さんに県政を託された三日月大造知事は、2018年の知事選で自民党の支援を受けるために変節し、関係府県に先駆けて大戸川ダム復活に邁進してきました。
 以下の記事を読むと、大阪府の吉村知事は、大戸川ダムの治水効果については国交省の受け売りをしているだけで、コスト縮減を求めているようです。
 八ッ場ダムを巡っても、コスト縮減が盛んに掲げられてきました。利根川流域六都県は八ッ場ダムの事業費が2110億円から4600億円に増額され、全国トップとなると、コスト縮減委員会を立ち上げました。しかし、その後も事業費は5320億円まで増額されました。増額要因の中には、ダム本体工事やダム湖周辺の地すべり対策など、安全確保のためにコストカットが不可能なものが少なからず含まれていました。大戸川ダムの場合も、これから事業費が増額されていく可能性が高いと思われます。

◆2021年7月27日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210727/ddl/k25/040/318000c
ー大戸川ダム 知事同意出そろう 計画変更案に6府県ー

 国土交通省近畿地方整備局は26日、大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)建設が明記された淀川水系河川整備計画の変更案について、滋賀県や大阪府など関係6府県の知事全員から同意が得られたと発表した。今後、各知事の意見を踏まえた整備計画を正式に策定する。

 三日月大造知事は26日、「国において、計画変更の手続きが速やかに進められ、計画に位置付けられた事業が早期かつ着実に実施されることを期待する」とのコメントを出した。

 近畿地整は大戸川ダムの建設凍結解除を盛り込んだ変更案を4月28日に公表。河川法に基づき、滋賀▽大阪▽京都▽兵庫▽奈良▽三重――各府県の知事に変更案への意見照会をしていた。7月26日に大阪府の吉村洋文知事が賛同する文書を提出し、全ての知事から同意が出そろった。【諸隈美紗稀、石川将来】

◆2021年7月26日 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/95a72fdc12f2406a122a4c4500b8ecddbc4a9cbd
ー大津の大戸川ダム「凍結解除」への計画変更案 6知事の同意出そろうー

 国土交通省近畿地方整備局は26日、大戸川ダム(大津市)建設が明記された淀川水系河川整備計画の変更案について、滋賀県や大阪府など関係6府県の知事全員から同意が得られたと発表した。今後、各知事の意見を踏まえた整備計画を正式に策定する。

 近畿地整は大戸川ダムの建設凍結解除を盛り込んだ変更案を4月28日に公表。河川法に基づき、滋賀▽大阪▽京都▽兵庫▽奈良▽三重――各府県の知事に変更案への意見照会をしていた。7月26日に大阪府の吉村洋文知事が賛同する文書を提出し、全ての知事から同意が出そろった。

 吉村知事は同日、記者団に「集中豪雨による被害が近年増えており、(大戸川ダム建設による)治水効果は大きい。府民の財産や命が守れるのであれば、凍結は解除するべきだ」と語った。ダム建設にあたっては、事業内容を精査してコストを削減するよう求めた。

 大戸川ダムの総事業費は約1080億円で、国が7割、大阪、京都、滋賀の3府県が3割を負担する。近畿地整によると計画変更後、詳細な地質調査などを行うのに4年、ダム建設の着手から完成までさらに8年ほどかかる見通しという。【石川将来】

◆2021年7月27日 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/606022
ー大戸川ダム整備、関係6府県の全知事が同意 最後の大阪府提出で意見出そろうー

 大戸川ダム(大津市)の建設凍結を解除するとした淀川水系河川整備計画の変更案について、国土交通省近畿地方整備局は26日、関係6府県の全知事から同意するとの回答を得たことを明らかにした。ダム整備に了承が得られたことになり、計画変更を経て建設へ動き出すことになった。

 大阪府がこの日、知事意見を同整備局に提出した。変更案に「賛同する」と回答した上で、府財政に過度な負担を掛けず、新たな事業に着手する場合は府の意見を聴くよう要望した。大戸川ダムに関しても、今後の調査・設計により工事内容を精査し、コスト縮減を図るよう配慮を求めた。

 変更案に対しては、滋賀と京都を含む5府県が既に同意すると回答している。6府県の知事意見が出そろったことを受け、大戸川ダムの地元、滋賀県の三日月大造知事は「計画に位置付けられた事業が早期かつ着実に実施されることを期待する」とコメントした。